株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本泰行、本社：東京都千代田区、以下日本総研）は、民間企業十数社からなるI-STEP（エコシティー市場創出研究会）（以下、I-STEP）（注１）を代表して、天津生態城能源投資建設有限公司（以下、能源公司）との間で、中国・天津市郊外にて建設中の中新天津生態城（以下、天津エコシティー）における「地域版マイクログリッド（注２）の共同研究（以下、共同研究）」に関する覚書を締結しました。

中国では、急速な都市化に対応するために発電容量の増大、再生可能エネルギーの大量導入、送配電網の強化ならびにスマート化が並行して進められています。天津エコシティーにおいても、国家電網天津市電力公司によってスマートグリッドの整備計画が進められており、これに対応する電力供給の安定化機能や需給間での情報受発信機能等を備えた地域版マイクログリッドの整備が必要となっています。今回の共同研究では、この地域版マイクログリッドの内容、事業方式、運営管理体制等の検討を行います。

天津エコシティーは、2020年に完成予定の中国政府とシンガポール政府が共同で進める中国最大級、最先端のエコシティーです。この整備にあたっては、「域内での再生可能エネルギー利用率20％以上」等の高い環境目標が掲げられています。こうした目標達成のために、世界中の優れた環境技術が求められており、日本企業の有するレベルの高い技術にも期待が集まっています。

共同研究のパートナーである能源公司は、天津エコシティーにおいて水、エネルギー等に関するインフラ整備を担う事業会社です。日本総研は2009年初頭から、能源公司に対して、天津エコシティーの再生可能エネルギー計画の策定、同計画に基づくエネルギー関連機能整備の支援等を行ってきました。また、2009年11月には株式会社三井住友銀行、三井住友銀行（中国）有限公司、日綜（上海）投資諮詢有限公司と共に、中新天津生態城管理委員会との間で企業誘致に関する覚書を締結しています。

I-STEPは、2009年10月に日本総研が主催して立ち上げた民間コンソーシアムであり、設立以来、中国のエコシティーなど世界のグリーンニューディール市場を対象に提案活動を行ってきました。2010年5月現在、エネルギー、エンジニアリング、情報通信、建設、不動産、交通、金融等、各分野の大手日本企業十数社が参加しており、日本総研は、I-STEP参加企業と共同で天津エコシティーに対する提案活動を続けてきました。

今回の共同研究は、こうした日本総研とI-STEPの活動が評価され、覚書の締結に至ったものです。また、共同研究に先駆けて、日本総研は天津エコシティーのエネルギーマネジメントシステムの計画策定を能源公司と共同で進めています。今回の共同研究実施と合わせ、新興国のエコシティー向けの地域版マイクログリッドの事業モデルを立ち上げることにより、世界の環境都市開発における最先端分野での日本企業の参入促進を目指します。

（注１）参考ニュースリリース：「I-STEP（GND市場創出研究会）の設立について」（2009年10月2日付)
※I-STEPは「Infrastructure of Sophisticated Transportation and Energy Project」の略称。
※2010年度より「I-STEP（エコシティー市場創出研究会）」に名称を変更。

（注２）地域の電力供給の安定性を確保し系統電力への負荷を少なくすることで、積極的な再生可能エネルギーの導入を促すとともに、需給間の情報受発信機能等を備えた電力管理方法

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