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ニュースリリース

「地球環境保護に関する消費者の実態と意識」アンケート
環境貢献のきっかけを待つ消費者

2010年03月12日

各  位

株式会社日本総合研究所

●商品やサービスを通じた環境・社会貢献への参加に否定的な消費者は、わずか約1割。支出を伴わない貢献であれば、参加すると答える消費者は半数に上る。
●約1/4の消費者が、支出を伴っても環境・社会活動に参加の意向。
●消費者が知っている環境用語は少ない。従って、企業は環境用語に頼らずに、商品やキャンペーン、活動等の内容を設計する必要がある。

 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都千代田区、社長: 木本 泰行)では、2010年1月、全国18歳以上の男女2,060人を対象に、「地球環境保護に関する消費者の実態と意識」(一部、社会貢献活動に関する内容を含む)アンケートをインターネットで実施しました。

調査の概要

調査方法: インターネットリサーチ(株式会社マクロミル提供「QuickMill」)
調査地域: 全国
調査対象: 株式会社マクロミルのインターネットモニター(80万人)のうち、2,060名
(18-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60歳以上男女各206名)
調査期間: 2010年1月16日~17日

調査の目的/内容

 本調査は、多くの産業・企業で行われている「環境」を訴求した商品開発やキャンペーン展開を、より効果的に実施していくために企画されました。消費者に直接アンケートすることにより、環境問題への消費者の関心や、各業種・業界における環境への取り組みに対する消費者の評価を明らかにしています。

-環境問題に関する一般消費者の関心度
-環境保護活動に対する参加経験および参加意向
-消費者の商品・サービスの選択行動に、以下の3つの要素が及ぼす影響度、ならびに、消費者が期待する環境配慮・取り組みの内容
 (1)商品・サービスが環境に配慮されたもの
 (2)環境に配慮した販促やキャンペーンの実施
 (3)企業の環境や社会への取り組み姿勢

主な調査結果

  • 環境問題や社会貢献に関する用語の認知率は低い。
    -「リサイクル」「バリアフリー」はそれぞれ、内容を「よく知っている」「そこそこ知っている」を合わせて90%を超える。一方、その割合は「リユース」になると約53%、「排出権」は約31%、「環境報告書」では約13%にとどまる。
  • 企業の社会・環境活動の情報源は広告やテレビ・新聞のニュースが有力であるが、商品やサービス自体からの場合も約半数存在する。
    -企業の環境・社会への配慮状況を知るための情報源は、「商品の広告」が約66%、「企業の広告」が約54%、「テレビや新聞などのニュース・記事」が約57%。また、「商品やサービス自体」が約50%。
  • 約1/4の人々は、支出を伴う場合でも、環境保護や社会貢献などの活動への参加意欲を持つ。
    -「支出を伴わない気軽な貢献なら参加したい」と考える人は50%を超えており、「支出を伴ってもよい」という人も約24%。

    【グラフ2 商品・サービスの利用を通した社会・環境貢献への方法別利用意向】

    -回答者の約20%が寄付つき商品の購入経験を持っており、その半数が、寄付の内容を意識して意図的に購入している。
  • 環境負荷を意識するかどうかは、商品・サービスごとに大きく異なる。
    -最も意識が高いのは「ペットボトル」の約62%。以下、自動車(約39%)、家庭用洗剤、家電製品、シャンプー、缶入り酒類、インスタント食品がいずれも30%程度で続く。
  • 商品・サービスごとに、期待する環境への配慮の内容や方法が違う。
    -「値段が同じなら」、環境に配慮している「商品・サービス」または「キャンペーン」「企業」を選ぶとする人は、全体で50%~70%と多数を占める。

    【グラフ6 企業の環境・社会への配慮が商品・サービス選択に与える影響 ※調査結果より一部抜粋】

    -消費者が期待する環境への配慮は、商材ごとに異なる。例えば、「ペットボトル飲料」「ティッシュ・トイレットペーパー」などは素材・材料への関心が高く、「家庭用洗剤」などは排出物による汚染が少ないものが求められている。また、「インスタント食品」「スナック菓子」などの加工食品は、ゴミの削減に期待されている。

    【グラフ8 商品ごとの期待する環境配慮の内容 ※調査結果より一部抜粋】

詳細は、別紙「地球環境保護に関する消費者の実態と意識(単純集計結果)」をご参照ください。

本件に関するお問い合わせ先

〒108-0082 東京都千代田区一番町16
株式会社 日本総合研究所 総合研究部門
E-mail:rcdweb@ml.jri.co.jp