2005年06月24日

アステラス製薬における統合システム安定稼動 ～SAP R/3 Enterpriseを採用、日本総研がプロジェクト全体統括～

株式会社日本総合研究所（以下、日本総研、代表取締役社長：奥山俊一、東京都千代田区一番町16）とSAPジャパン株式会社（以下、SAPジャパン、代表取締役社長：藤井清孝　東京都千代田区大手町1-7-2）は、本日、アステラス製薬株式会社（以下、アステラス製薬、代表取締役社長：竹中登一、東京都中央区日本橋本町2-3-11）が、2005年4月に山之内製薬と藤沢薬品の経営統合時、両社のシステムの統合を実施し、現在、新統合システムが安定稼動していることを発表します。 　新システムは、山之内製薬と藤沢薬品が採用していたSAP が提供するERP（統合基幹業務パッケージ）SAP R/3を採用し、従来の会計、生産、販売物流、購買、人事の分野を含めたすべての業務プロセスを統合しました。両社の基幹系システムの統合プロジェクトは、日本総研がプロジェクト推進の全体統括管理を支援しました。 　アステラス製薬が、SAP製品を採用した背景には、１）山之内製薬と藤沢薬品がともにSAP製品を採用していたため、合併期日までの限られた期間でのシステム統合が可能、2) 日本のみならず、海外における製薬業界でのSAP製品の採用社数、から、製薬業界における「標準」であると判断できる点、そして、十分な専門知識がある点、3) システムの信頼性が高く保守が容易な点を挙げています。 　日本総研は、長年培ってきたSAP R/3の開発・運用ノウハウに加え、医薬業におけるSAP R/3による経営統合、分社化対応に取り組んできた実績をもとに、本プロジェクトを支援し、短期間で統合システムの稼動を実現しました。 以　上 日本総研について 　日本総研は、三井住友フィナンシャルグループのグループIT会社であり、情報システム・コンサルティング・シンクタンクの３つの機能を有機的に結び付けた、付加価値の高いサービスを提供する知識エンジニアリング企業です。システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供、内外経済の調査分析・政策提言等の発信、経営戦略・行政改革等のコンサルティング活動、新たな事業の創出を行うインキュベーション活動といった、多岐にわたる活動を展開しています。 SAPジャパンについて 　SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ･リレーションシップ･マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、27,000以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネス・プロセスの統合･効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,300社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（http://www.sap.com/japan) ※SAP、mySAP.com、xApps、xApp、SAP NetWeaverその他記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツ及びその他の国における登録商標または商標です。その他の社名・製品名などは、各企業の商標、あるいは登録商標です。