| 2005年05月20日 |
| 2005～06年度改訂見通し |
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１～３月期は年率＋5.3％成長 |
| 2005年１～３月期のわが国実質ＧＤＰ（１次速報値）は、前期比＋1.3％（年率換算＋5.3％）の高成長。 個人消費・設備投資の２大内需項目が、昨年末にかけての伸び悩みの動きから息を吹き返したことが大きく寄与。 もっとも、①近年のわが国景気を牽引してきた輸出が前期比マイナスに転じたこと、②そうしたなか、資本財を中心とした製品在庫の積み上がりが成長率の押し上げに作用していること、には要注意。 加えて、名目ＧＤＰは、デフレーターの下落幅が10～12月期対比拡大するもとで、前期比＋0.6％（前年比＋0.0％）にとどまっている。 結局、わが国景気の底堅さは確認できるものの、「一進一退・強弱混在の状況にある」との見方を上方修正するには尚早。 |
| イ）個人消費（実質：前期比＋1.2％、年率換算＋4.7％） ３期ぶりの前期比プラス。①雇用者報酬が冬季ボーナスを中心に底入れの動きとなったこと、②年明け後の気温低下が季節商品の購入を喚起したこと、③天候不順・自然災害の影響で昨年後半に手控えられていたサービス需要（旅行、外食など）が持ち直したこと、が主な背景。 もっとも、前年同期比でみれば＋0.8％にとどまっており、個人消費は大きく振れながらも、依然として横ばい圏内の動きにあると判断。 |
| ロ）設備投資（実質：前期比＋2.0％、年率換算＋8.2％） ３期ぶりの前期比プラス。企業各社が、高水準にあるキャッシュフローの一部を、産業高度化に向けた投資に振り向け始めた可能性。 具体的には、製造業では、工場建て替えや、工作機械・産業用ロボット・金属加工機械を導入する動きが積極化。非製造業でも、物流拠点整備への投資などが堅調に推移。 |
| ハ）輸 出 （実質：前期比▲0.2％、年率換算▲0.8％） 2001年10～12月期以来の前期比マイナス。米国向けは増勢を持続したものの、全体の５割弱を占めるアジア向けの減速感が強まったほか、ＥＵ向けも現地景気低迷のもとで、輸送機械や民生用電気機械を中心に弱含み。 アジア向け輸出の減速には、①各国におけるＩＴ関連財の在庫調整に加え、②対中直接投資ブームの一服を映じた中国向け資本財輸出の頭打ち、が大きく影響。 |
| ニ）民間在庫投資（実質：前期比寄与度＋0.4％ポイント） 輸出が前期比マイナスとなるなか、製品在庫が一般機械、情報通信機械を中心に積み上がり。もっとも、輸送機械などでは、出荷と在庫が同時に前期比プラスとなっており、「積極的な在庫積み増し」の動きと解釈できる分野も。また、昨年来の懸念材料である電子デバイス分野では在庫調整が進展。こうした点からも、わが国景気が強弱混在の状況にあることがうかがえる。 なお、2004年度通期の実質成長率は＋1.9％と、03年度（＋2.0％）並みの水準に。 |
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2005年１～３月期ＧＤＰ統計の概要  |
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景気の明確な拡大は2006年入り以降 | ||||
| 今後を展望すると、わが国景気は当面、強弱混在のなかで横這い圏内での動きが続く公算。 すなわち、所得・雇用環境の底入れ、企業部門の潤沢なキャッシュフローを背景に、個人消費・設備投資の底堅い動きが期待可能。 半面、以下の点が景気回復の重石となる見通し。
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| この結果、2005年度の実質成長率は＋1.2％と、2003～04年度対比鈍化。１％台半ばと推定される潜在成長率も若干下回る見通し。 わが国景気の拡大傾向が明確化するのは2006年入り以降、米国景気のモメンタム改善を受けた輸出の持ち直しが契機になる、と予想。 | ||||
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2005～06年度わが国経済成長率見通し  |