2005年05月06日

科学技術立国に向けて ～第三期科学技術基本計画の目指すべき道～

【要旨】

(イ)	第3期科学技術基本計画の検討が本格化。本計画は2006～10年度の5年間が対象。夏前後に次年度予算の編成作業が始動する例年の予算スケジュールを前提とすれば、基本計画の策定作業はすでに大詰め。
(ロ)	そもそも1995年の科学技術基本法制定の経緯、すなわち、バブル崩壊後、深刻な低迷に喘ぐわが国経済・産業の再生・復活を実現させるために科学技術立国の積極的推進が不可欠という情況からみれば、すでに着実な成果を享受。象徴的事象が国際収支における特許等使用料収支の黒字化。さらに、それに伴う非価格競争力の強化は近年のわが国企業業績からも看取可能。
(ハ)	しかし、ナノテクやオプトなど、従来型技術との連続性が希薄な分野の飛躍的成長が展望され国際規模で研究開発競争が激化するなか、中長期的経済・雇用政策上の要という視点からみて、わが国科学技術政策には依然死角が残存。とりわけ、①開発研究偏重型スタイル、②大学や研究機関の応用・開発研究指向、③政府と民間との希薄な連携、の3点は看過し得ない問題。資金面を中心に米国対比でみると以下の通り。 ①開発研究偏重型スタイル　…　資金配分面で、基礎研究重視型の米国に対し、わが国は開発研究に比重。加えて、基礎研究面での研究効率の低さが問題。 ②大学・研究機関の応用・開発研究指向　…　主体別にみると、企業の研究資金配分は日米同様。一方、大学・研究機関では、基礎研究重視型の米国に対し、わが国は応用・開発研究に比重。米国は産学連携に積極的であるものの、各主体の特性を生かした資金配分が行われ、研究効率の向上に寄与。 ③政府と民間との希薄な連携　…　研究資金の供給主体についてみると、日米とも政府が中心であるものの、その配賦分布は日米で大きな差異。企業が2割を占める米国に対して、わが国では5%に満たず。加えて、米国の場合、大学への研究資金供与は、MITやスタンフォード大学など、有力私立大学が中心。それに対して、わが国では国公立大学向けが大半。そこで、改めて官民別に分けると、9割が特殊法人などの政府機関と国公立大学に配賦されるなか、残り1割の半分ずつが企業と私立大学に配分。
(ニ)	第3期科学技術基本計画が目指すべき課題は教育や施設整備をはじめ多様かつ多岐。しかし、上記視点に即してみれば、①各研究主体の位置付けとミッションの明確化、②競争的メカニズムの徹底、③LLCなど関連諸制度の整備、の3点が最重要課題。