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日銀は、４月28日公表の｢経済・物価情勢の展望(展望レポート)｣において、本年度の消費者物価見通しを前年比マイナスへ下方修正する一方、来年度については小幅プラス見通しを提示。こうした予測数値は、事前の観測報道に概ね沿う内容であるとともに、現段階における民間のコンセンサス予想とも整合的。 |
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２ |
もっとも、日銀が来年度に向けての経済・物価見通しの前提とする要素に不透明感も強まっている。すなわち、「海外経済動向」には下振れリスクの萌芽がすでにみられるほか、｢企業の好業績の各部門への波及｣についても過去の経緯や予想増益幅などからみて、期待通りの展開となるかどうか予断を許さない。 |
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一方、今回の展望レポートには、①量的緩和効果の総括、②資金供給オペ｢札割れ｣への前向きな評価、③明示的な2006年度｢量的緩和解除｣の可能性示唆、等の新機軸も見受けられた。総じてみれば、日銀に早期解除の意思はないものの、市場の｢過度な時間軸の長期化｣牽制とともに、当座預金残高目標の｢引き下げ｣や｢一時的な下振れ容認｣などの｢政策微修正｣に向けた自由度確保、が本レポートの目指すところ、と読める。 |
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福井日銀総裁は、レポート公表後の会見で、量的緩和の｢枠組み維持｣と｢微修正の可能性｣を峻別して発言。市場の資金不足地合いが強まるこの５～６月にも現行の量的緩和政策に何らかの微修正が加えられる可能性は大きいとみられる。 |
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市場は、日銀による来年度｢解除｣の可能性示唆、および早期の政策微修正は織り込み済で、むしろ足元の冴えない経済指標や軟調な株価推移を受けた景況感停滞により強く影響されている。先物市場が織り込む｢解除｣想定時期は｢2006年度末頃｣へと後ズレしており、当面の短期市場金利は足元の｢ベタ凪｣状態が続く見通し。また、長期金利は近年｢短期市場の金利観｣に影響される度合いが強まっている。最近の両者の関係から判断すると、長期金利のさらなる低下余地は限定的とみられる一方、上昇に転じた場合でも当面の天井は1.6％程度までと判断される。 |
