MATICSコンソーシアムがアサヒビールの工場廃棄物、および、病院から物へのICタグを用いたトレーシングサービスの実証試験を開始排出される医療廃棄

2005年03月28日

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：奥山俊一、以下日本総研）が主催する、ICタグを用いた静脈ビジネス構築を目指すMATICSコンソーシアムは、アサヒビール株式会社（本社：東京都中央区京橋、社長：池田弘一、以下アサヒビール）の茨城工場にて、工場廃棄物のトレーシング、また、首都圏の大手総合病院にて医療系廃棄物のトレーシングの実証実験を開始しました。
　MATICSには、現在37企業・団体※が参加し、医療系廃棄物のトレーシングサービスの開発、リサイクルサービスなどのICタグを用いた新ビジネスモデルの開発、特許開発などを行っています。

　昨今の環境意識の高まりを受け、産業廃棄物の不法投棄、不適正処理等に係わる環境リスクが、企業活動に重大な影響を与えるようになっています。排出責任を問われる「廃棄リスク」を回避するために、現状でも、排出業者、処理業者、最終処分業者間の廃棄物の受け渡しを記録する、マニフェスト制度が実施されています。しかし、マニフェストが廃棄物と分離されて管理されていることから、廃棄リスクを低減するには、マニフェストと廃棄物の一体的管理システムが求められています。
　MATICSコンソーシアムは、このシステムを実現するツールとして、ICタグに注目しました。ICタグは、個別の「もの」の「情報」を非接触で読み取ることを可能にするため、物流などの分野で期待されている電子チップです。しかし現状では、物流分野の一部で、単独の事業者が自らの業務効率化を行なうために利用されるにとどまっており、異なる事業者間の物流を管理する仕組みとしては普及していません。その原因は大きく分けて3つあります。
　一つ目は、既に幅広い分野で導入されているバーコードシステムを、ICタグのシステムに切り替えることに明確なメリットが見出しにくいことです。切り替えには大きな付加価値が必要になります。二つ目は、多くの事業者が関わる仕組みを構築するに当り、ICタグシステム導入のコストを負担する主体者が決定しにくくなるためです。三つ目は、ICタグを用いてサービスを提供する事業者がほとんどいないためです。現在のICタグビジネスは、ICタグシステムの販売に特化することが多くなっています。複数の事業者間でICタグを利用したビジネスを実現するためには、ICタグを用いた包括サービスを提供する事業者の存在が必要となります。

　日本総研が主催するMATICSコンソーシアムでは、廃棄物のトレーシング事業にICタグを用いて廃棄リスクを低減するとともに、排出者、処理事業者のトレーシングの費用負担を最小限にする新たなビジネスモデルを検討し、事業化へ向けた活動を行なってまいりました。本サービスでは、工場から排出される廃棄物にICタグを添付し、排出元から中間処理までの各地点でICタグを読み取り、廃棄物の移動をトレーシングします。また、現行の廃棄物の処理方法を見直すことで、社内で発生していた環境リスク対策コストの縮減、工場での廃棄コストを適正化することができます。同コンソーシアムではICタグを使ったシステムの特性を活かし、廃棄物リスクの低減と、処理の適正化による廃棄コスト削減のための、包括サービスビジネスの立ち上げを検討しています。

　今回の実証実験では、アサヒビールの茨城工場内の廃プラを圧縮梱包して、ICタグを添付し、運用上の作業負担、トレーシングの確実性の確認を行います。

　また、現在、首都圏の大手総合病院の協力を得て医療系廃棄物への適用の実証試験を行い、ICタグの読み取り実験に加え、処理コスト軽減効果を検証しています。
この実証実験は、日本総研が主催するMATICSコンソーシアムのメンバーの協力を得て行なっており、平成17年度中には事業としてサービスを開始することを目指しています。

※参加企業は　住友商事、日本信号、大日本印刷、三菱重工、アサヒビール、インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス、エンヴァイロテック、サトー、セイノー情報サービス、トピー工業、パスコ、松下電器産業、三菱商事、三菱電機、明電舎、リサイクルワン、日立製作所、啓愛社、オムロン、キャノン、ワタミエコロジー、大豊建設、太陽工業、日本マクドナルド、リコー、JFEホールディングス、テスコ、市川環境エンジニアリング、コクヨ　（50音順、敬称略）他37企業・団体です。