| 2005年03月16日 |
| 「医療・福祉・教育の総合化に関するアンケート」調査結果 |
| 【要旨】 |
| このたび、(株)日本総合研究所 研究事業本部 医療・福祉・教育クラスターでは｢医療・福祉・教育の総合化に関するアンケート｣と題し、全国の人口10万人以上自治体の動向について調査をいたしました。 ＜調査の背景＞ 近年、医療と介護の複合的施設や、保育所や小中学校と高齢者施設の併設化などが多く見られるようになっています。今後、こうした動きはますます強まるものと思われ、医療・福祉・教育サービスの総合化につながるものと思われます。 医療・福祉・教育の総合化とは、既存あるいは新設の施設や事業において、医療・福祉・教育の各サービスを複合的に提供するものであり、地域住民のワンストップ・サービスを可能にし満足度・利便性の向上につながるとともに、自治体にとっては、事業の効率化・コスト削減、若年世帯の流入などのメリットがあるものと考えられます。 (株)日本総合研究所ではこういった背景の下で、日本の自治体が現在どのような取組み状況にあるか、また関心度合いはどのようなものかといった視点で調査を行いました。 ＜調査結果の概要＞ 1) 医療・福祉・教育の公的施設の建替え・新築予定 今後３年以内に建替え・新築の「予定がある」と回答した自治体は６割強である。うち、建替え・新築にあたってどのような施設にするか決まっているところは９割とほとんどである。 また、建替え・新築の予定がない自治体あるいは、予定があってもどういう施設にするか決定していない自治体のうち、保健（医療）・福祉・教育の複合施設に改築・新築することに対して「興味がある」と答えた自治体は６割と多い。うち、複合施設に興味をもつ点としては、「利用者の満足度・利便性の向上」が７割と最も多く、次いで「コスト削減」が２割の自治体に挙げられている。 2) 複合化に際して必要な条件や動機 複合化を検討するにあたって必要な条件としては「複合施設の開設による効果の明確化」を７割の自治体が挙げており、最も必要な条件となっている。 3) 自治体における総合化の取組み状況 総合化の取組み方法としては「PFI方式による複合施設」「遊休地の有効活用による複合施設建設」「遊休建物の有効活用による複合施設建設」「遊休スペースの有効活用による複合施設建設」「老朽化した施設の複合施設への改築」などがあげられるが、これらについては、ほとんどの自治体が「とくに計画はない」と答えている。しかし、「遊休スペースの有効活用による複合施設建設」については16％の自治体が「すでに実施済み」とやや多くなっている。 |
