2005年03月01日

大田区役所における全庁的なシステム統合化の取組み ～日本総研にてシステム統合基盤を設計・開発～

大田区役所（所在地：東京都大田区蒲田五丁目１３番１４号、区長：西野　善雄）では、高度な行政サービスの提供に向けて、既存資源を含めた全庁的なシステムの統合化に着手します。先ずは、システム全体の支えとなるシステム統合基盤を本年度より平成１７年度にかけて整備します。統合化にあたっては、プロジェクトマネジメント支援、システム統合基盤の設計・開発を株式会社日本総合研究所（所在地：東京都千代田区一番町、社長：奥山　俊一）に委託しました。日本総研は、自治体経営、自治体運営の効率化、高度な住民サービスに向けて、コンサルティングからＳＩサービスを提供することにより、大田区を支援します。 本区における、本格的な全庁システムの統合化の取組みは自治体初といえます。 ［背景］ 　地方自治体においては、財政が逼迫するなか、住民サービスの向上、団塊世代対応（２００７年を境とした職員数の減少）といった多様な問題を抱えています。早期解決にあたっては、情報システムを如何に戦略的に活用するかがひとつの鍵となります。 ところが、１９６０年代より地方自治体においては、業務の効率化を目的に、業務主管部門を中心に個別最適なシステムの導入を推進してきました。そのため、総合窓口サービスのように新たな住民サービスを提供するプロセスの創生や、高度な行政運営をマネジメントする仕組づくり等、システムを統合化し、更に高度利用することによりその運営基盤の構築が可能となるにもかかわらず、既存システムが足枷となっているケースが多々見受けられます。 　大田区役所では、長期基本計画　「おおたプラン２０１５」を実現させるため策定した「大田区行政情報化ビジョン」で次の「３つの方針」を掲げています。 ・ 質の高い区民サービスの提供 ・ 区民との協同によるまちづくり ・ 行政の高度化と効率化 この方針を早期に実現するために、情報システムをより戦略的に活用することとし、既存資源を含めた全庁システムの統合化に踏み切りました。実施計画の策定にあたっては、国が推奨するEA(Enterprise Architecture 全体最適なシステムのあり方)の手法に基づき、最適な行政運営モデルを検討したうえで、システム統合基盤の要件、開発基準書等を作成しました。 ［システム統合化の目的］ システム統合化の主な目的は、以下のとおりです。 ・ 行政サービスの高度化・質的向上 ・ 行政内部事務の効率化 ・ IT総経費の削減 ・ 行政運営、経営の高度化 ・ 個人情報保護・セキュリティの強化 ［システム統合基盤とは］ システム統合基盤には、全庁システムを有機的に繋ぐための機能、職員認証、磐石なセキュリティ、全職員が共通利用する業務支援、情報（但し、職務権限にて使用できる範囲を規定します。）等各種基盤を実装します。 開発にあたっては、特定ベンダーの依存を排除するために、極力マルチプラットフォームで動作するオープンソースを活用し、国際標準技術を採用します。 [今後の検討課題] 　都の共同運営システム（電子申請システム等）とシステム統合基盤との連携、ホストコンピュータにて運用している基幹系システム（住民記録、国民健康保険、税務等）の見直しをすることにより、インターネット・総合窓口サービス等フロントからバックオフィスに至る一連の業務処理プロセスを極力自動化し、更なる区民サービスの向上、業務改革を推進できるかが今後の検討課題となります。