2005年02月16日

グローリー工業がNonStop Server電子決済システムを再構築 ～医療機関・アメニティー業界での決済方式の多様化をサポート～

伊藤忠テクノサイエンス株式会社（略称：ＣＴＣ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡﨑 友信）、株式会社日本総合研究所（略称：日本総研、本社：東京都千代田区、社長：奥山 俊一）、日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本HP、本社：東京都品川区、社長：樋口 泰行）は、グローリー工業株式会社（以下、グローリー工業、本社：兵庫県姫路市、社長：西野 秀人）の依頼を受け「電子決済システム」を日本HPの無停止型超並列サーバ「HP NonStop™Server」と日本総研のカード決済業務パッケージ「TOURNET/CARD™」を利用して再構築しました。 　グローリー工業の「電子決済システム」とは、デビットカードやクレジットカードによる決済中継システムです。医療機関やアメニティー業界をはじめ、国内４００社に及ぶ様々な業種・業態のユーザ企業に安全かつ柔軟な決済サービスを提供しています。昨今、電子決済の普及によるシステムのトランザクション数が急激に増加したことに加え、新機能自動機のタイムリーな市場投入、システムの運用コストの削減などの社内外からのニーズの高まりに対応するため、グローリー工業では、高信頼性の実現とともに拡張が容易な新システムへの再構築を決定しました。 　今回の「電子決済システム」の再構築プロジェクトでは、品質管理も含め高信頼性のシステム構築で豊富な経験を持つＣＴＣが全体統括を担当しました。また、システムインフラには拡張性に優れ、高い信頼性を実現する「HP NonStop™Server」、ソフトウェアソリューションにはクレジット業界で豊富な実績を持つ、日本総研のカード決済業務パッケージ「TOURNET/CARD™」が採用されました。プロジェクトは、2004年4月にスタートし、6ヶ月間でシステム・カットオーバーを実現しています。 　拡張性・可用性に富む新システムにより、グローリー工業は全国のお客様に対して、現金を含む決済処理に関する安全性強化とコストの削減を積極的に支援していきます。また各種決済サービスの機能を容易に拡張できるようになるため、海外での取引やICカード対応、機能追加された自動機新機種の市場投入など、新規サービスを迅速に展開していく予定です。 ■グローリー工業の先進的取組み 　現在、日本国内においては1995(平成7)年には路上強盗620件、ひったくり19,920件であったのに対し、2004(平成16)年にはそれぞれ2,505件(約4倍)、36,378件(約2倍)※となるなど治安の悪化が社会問題となっています。また金融自由化など規制緩和に伴い、医療機関やアメニティー関連施設など、今まで現金でのみ決済が行われてきた領域においても、カード決済など安全かつ多様な決済方式の提供が求められ始めています。 　グローリー工業は、この時代の流れを逸早く読み取り、自社の生産する専用端末（自動機）を利用し、現金、デビットカード、クレジットカード、電子マネーなどの多様な決済を安全かつ柔軟に提供する電子決済サービスを1998年より提供しています。このサービスを利用することにより、例えば医療機関においては治療費・入院費支払い時、自動精算機に診察券を入れ医事会計システムより照合・請求された金額をキャッシュカードまたはクレジットカードを使って安全かつ迅速に決済できます。これにより患者が入院費などの医療費を支払うための現金準備を不要とします。また医療機関にとっても精算手続きの自動化が図れるなど、大幅な業務の効率化と現金管理コストの削減を実現します。 　※2004(平成16)年12月 警察庁統計による。2004(平成16)年は11月時点の値 ■ＣＴＣ、日本総研、日本ＨＰが提供するシステムインテグレーション 　今回のシステム再構築においては、高い信頼性が求められるシステムの豊富な構築経験をもつＣＴＣが品質管理も含めた全体統括依頼を受け、グローリー工業開発者のマネジメントも含めた管理を担当しました。ネットワークなどインフラ全体の再構築、運用開始後は一本化した保守窓口を提供しています。また合わせて運用およびシステムの監視、管理全般にわたって提供しています。 　ＣＴＣ、日本総研、日本HPの3社は、企業がビジネスの激しい変化や新規事業に迅速に適応できるよう、高可用性で拡張性の高いインフラを引き続き提供していきます。 ■新システムの特長 ・NonStop™Serverの実現する高信頼性、拡張性 　HP NonStop™Serverは99.9999％という業界最高水準の高可用性を実現しており、決済業務での豊富な実績があります。世界の証券取引所の 90％以上、クレジットカード処理の 66%を担うなど、金融業務で数多くの実績があり、今回のシステム構築にも、これらの実績とノウハウが活かされ、短期間で精度の高い電子決済システムの構築が可能となりました。さらに超並列アーキテクチャの採用により、システムの柔軟な拡張と性能の直線的拡大が可能です。またシングル・システム・イメージの採用により、運用工数の削減が実現できることに加え、オンライン中にメンテナンスやシステム増設ができるため、運用性・保守性の向上を実現します。 ・「TOURNET/CARD™」の採用により短期間で柔軟なシステムを構築 　「TOURNET/CARD™」パッケージは、日本総研が長年に渡るNonStopシステムの開発経験と豊富なクレジット業務ノウハウを投入して完成させた「カード決済業務パッケージ」です。「TOURNET/CARD™」では、様々な金融ネットワークとの接続機能とカード決済の可否を判断する与信機能が取引種類毎にモジュール化されており、最小限のカスタマイズでシステム実装が可能なため、仕様調査を開始してから本番稼動まで６ヶ月という短期でシステム構築が実現しました。また、既存のオープン系アプリケーションを利用したシステムと物理的に同じデータベースにアクセスすることができ、既存システムを有効活用することが可能なため、柔軟なシステム構成を取ることができます。 ・文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。 ・当ニュースリリースは、伊藤忠テクノサイエンス(株)、(株)日本総合研究所、日本ヒューレット・パッカード(株)より送らせていただいております。重複することがあるかと思いますが予めご了承ください。