経済・政策レポート
今夏の賞与を展望すると、民間企業の支給総額は前年比＋3.9％の増加となる見通し。支給対象者の増加幅は縮小傾向にあるものの、一人当たり支給額が同＋3.5％と、夏季賞与としては2018年以来の高い伸びに。
賞与の高い伸びは、企業の賃上げ余力が高まっていることが背景。価格転嫁の進展などを背景に企業収益は高水準を維持しており、企業規模にかかわらず、労働分配率は低下傾向。物価高への配慮や人材確保などを目的に、多くの企業が賞与の増額に踏み切る見込み。
賞与算定のベースとなる所定内給与（基本給）の引き上げも賞与増額に作用。今年の春闘賃上げ率（連合の第３回回答集計）は、5.24％と33年ぶりの高い伸び。春闘で妥結された賃上げ率の適用が広がるにつれて、一般労働者の所定内給与の伸びが高まる見通し。賞与額は基本給に支給月数を乗じて算出されるケースが多いため、基本給の引き上げが賞与を押し上げる見込み。
国家公務員の一人当たり賞与は、同＋3.0％の増加を予想。昨年の人事院勧告に基づく賞与の支給月数の引き上げ（0.05月分）と月例給の増額（0.96％）が押し上げに作用。
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