経済・政策レポート
観光庁が２月29日に発表した都道府県別外国人延べ宿泊者数によると、2023年12月の関西の外国人延べ宿泊者数は2019年比＋43.4％と、コロナ禍前を大きく上回る水準まで増加。ただし、府県別にみると、もともと外国人観光客が多く訪れていた大阪と京都の回復が目立っており、その他の県ではコロナ禍前と同程度あるいは下回る水準にとどまる状況。
国籍（出身地）別にみた2023年の外国人宿泊者数の増減（2019年比）も、府県別に差異。中国人観光客は総じて減少しているものの、とりわけ奈良で大きく下押しに作用しているほか、滋賀や兵庫では台湾からの観光客の減少による影響が大。一方、大阪では韓国人観光客が押し上げに寄与し、京都では米国やその他アジアを含め満遍なく増加。こうした増減を反映し、大阪や滋賀では韓国、奈良では欧米からの観光客のウェイトが大きく増すなど、各府県の外国人宿泊者数の国籍別割合にも変化。
中国人観光客の回復にはもうしばらく時間がかかると見込まれるなか、各府県におけるインバウンド需要の獲得に向けた取り組みでは、こうした訪日客の変化に対応していく必要。外国人の訪日旅行への期待を国籍別にみると、日本食や自然、歴史・伝統文化などの項目別ごとに濃淡があるため、ターゲットを意識した観光コンテンツの充実が重要に。
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