リサーチ・アイ No.2023-089
サプライチェーン再編の主役、ベトナムが抱える3つの課題 ― 電力・人材育成・国際最低課税への対応が重要 ―
2024年02月29日 熊澤知喜
「チャイナ・プラスワン」や「サプライチェーン再編」の世界的潮流を受けて、ベトナムでは外資の誘致を通じて輸出が増加。もっとも、対内直接投資のさらなる増加には、以下に示す①電力不足、②人材不足、③国際最低課税、という３つの課題への対応が必要。
第１に、2022年と23年の夏場に水力発電への依存が大きい北部で電力不足が発生。猛暑によるダムの水位低下で発電量が減少し、生産が抑制される事態に。代替電源の開発も計画策定の遅れによって停滞。政府は電力が豊富な南部と北部をつなぐ送電網の整備や「公正なエネルギー移行パートナーシップ」の資金動員計画を2023年12月に公表。日本や米国等からの支援も受けながら、再生可能エネルギーの利用拡大を通じて電力不足を回避する方針。
第２に、製造工程に関する専門知識を持つ人材がとくに不足。教育年数が他のＡＳＥＡＮ諸国より短いことなどが背景。政府は半導体技術者を育成する計画を策定しているほか、米国との二国間関係を強化するなかで人材育成の支援を取り付け。
第３に、法人税の実効税率を最低15％とする国際最低課税が2024年１月より導入され、外資誘致のための税優遇が困難に。政府はハイテク産業を支援する政府ファンド創設を打ち出すなど、今後は法人税優遇に代わる投資誘致策が策定される見込み。
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