リサーチ・アイ No.2023-080

2023年10～12月期ＧＤＰ予測 ―外需が伸びをけん引も、内需の弱さは継続―

2024年01月31日　後藤俊平

2023年10～12月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋2.5％（前期比＋0.6％）と、外需を中心に高めの伸びを予想。もっとも、今回の高い成長率は海外からのサービス受取増加など一時的な要因による押し上げ寄与が大きく、内需は引き続き低調。

①個人消費（前期比年率＋0.1％、前期比＋0.0％）
前期からほぼ横ばい。供給制約の解消を背景に自動車販売が増加した一方、物価高が家計の重石となり、非耐久財やサービスを中心に消費が弱い動き。
②設備投資（前期比年率＋0.8％、前期比＋0.2％）
３四半期ぶりの増加。挽回生産が本格化している自動車関連業を中心に機械投資が底堅く推移。省力化・情報化ニーズの高まりを受けてソフトウェア投資も高水準を維持。
③住宅投資（前期比年率▲8.3％、前期比▲2.1％）
２四半期連続の減少。資材価格や労務費の上昇などを背景に住宅価格が高止まりしており、住宅需要を下押し。
④外需（前期比年率寄与度＋2.4％、前期比寄与度＋0.6％）
輸出は前期比年率＋7.3％の増加。財輸出が力強さを欠いたものの、サービス輸出が全体を押し上げ。この背景には、知的財産権等使用料の受取が一時的に大きく増加した点が指摘可能。一方、輸入は同▲4.7％と減少。この結果、外需は２四半期ぶりのプラス寄与に。

2024年１～３月期の実質ＧＤＰも、プラス成長が続く見通し。好調な企業収益が積極的な賃上げや設備投資の拡大につながり、わが国景気は内需主導で緩やかな回復が続く見込み。能登半島地震による影響は限定的と判断。

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