経済・政策レポート
本年から新しい少額投資非課税制度（新ＮＩＳＡ）が開始。従来の制度から年間投資枠が増大するほか、非課税保有期間が無期限に。家計の資産形成促進と経済成長に必要な資金の供給拡大が目的。
新ＮＩＳＡの開始は、海外投資を増加させる公算大。政府が2022年に策定した資産所得倍増プランでは、５年間で口座数や買付額を倍増させる目標を設定。旧ＮＩＳＡによる買い付けの約６割は投資信託。公募株式投資信託では、国内株式への投資比率（ＥＴＦを除く）は１割程度しかなく、海外の株式や債券などが多くを占める状況。ＮＩＳＡ口座の増加とともに、投資資金が海外資産にシフトする見込み。
こうした海外への資金流出の増加は円安圧力に。一定の条件の下で試算すると、新ＮＩＳＡ開始による国外へのネット買付額は、年0.7兆円～3.9兆円程度となる見込み。これはドル円相場を、政府プラン最終年の2027年にかけて１～６円弱下押しする計算。市場では、日米の金融政策の方向感の違いを背景に中期的なドル安・円高を見込む向きが多いが、新ＮＩＳＡの開始は一定の逆方向への圧力をもたらす可能性。
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