経済・政策レポート
１～３月期の実質ＧＤＰは、前期比年率＋1.6％（前期比＋0.4％）と３四半期ぶりのプラス成長。経済活動の正常化が進んだことで、個人消費や設備投資など内需が幅広い分野で増加。とりわけ、サービスや自動車を中心に個人消費のプラス寄与が大。一方、外需は、水際対策の緩和を受けインバウンド需要が回復したものの、海外経済の減速を受けた財輸出の落ち込みをカバーしきれず、マイナス寄与。
４～６月期以降も、サービス分野のリバウンド需要がけん引する形で、景気は回復する見通し。５月８日から、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことで、経済活動の正常化が一段と進展。水際対策の撤廃により、インバウンド需要は引き続き増加する見通し。コロナ感染を警戒した消費活動の自粛傾向が和らぎ、個人消費も回復する見込み。
リバウンド需要が一服した後も、内需主導で景気回復が続く見込み。人手不足などに起因する賃金上昇が支えとなり、個人消費は回復基調が続く見通し。高水準の企業収益を背景に設備投資も増加する見込み。省力化・デジタル化などに向けた企業の投資意欲は旺盛。
2023年度の成長率は＋1.4％、2024年度は＋1.3％と、ゼロ％台半ばの潜在成長率を上回る伸びが続く見通し。
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