経済・政策レポート
わが国の中小・零細企業の生産性向上に向けて。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が重要な政策課題に。こうしたなか、2023年10月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）導入により、中小・零細企業における経理事務のDXの進展が期待される状況。
今後、インボイス制度を契機に、中小・零細企業のDX に向けた機運を高めていくために、以下の観点を踏まえた施策を講じることが必要。
① 省庁・官民横断的な政策目的の設定・推進態勢の整備
インボイス制度を契機としたDX推進策の立案・運用にあたっては、関係省庁や民間団体等が連携し、政策目的を明確化するなど、態勢を整備することが出発点に。
② DXによる効果の見える化・対応方針の周知
経営者の行動を変えていくためには、情報提供を充実させ、DXによるメリットや、企業経営に与えるインパクトなどの効果を訴求していくことが不可欠。
③ 事業者の早期対応を促す制度設計
DXに向けた機運の醸成、行政手続きの負担平準化等の観点からも、制度改正に際しては、明確な期限を設定したうえで、早めに対応した事業者が税制優遇や補助金といったメリットを享受できるようにすることが有効。
④ 地方軸・業種軸での取り組み強化
地域別・業種別にDXの進捗状況にバラつきがあることを踏まえ、とくに対応が遅れている地方のサービス業などに対して、取り組みを意識的に強化していく必要。
⑤ 行政手続きのDX推進
中小企業のDXに向けた機運を高めていくために、行政手続きのデジタル化原則（①デジタルファースト、②コネクテッド・ワンストップ、③ワンスオンリー）を徹底し、行政サービスのDXを実現していくことが肝要。
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