経済・政策レポート
日常的金銭管理が難しい在宅高齢者は390万人、うち30万人は子がおらず、親族による支援には期待できないと考えられる。
既存の支援のうち、成年後見制度は日常的金銭管理だけのためには使いづらい。民間サービスは信頼性や実効性に課題がある。最も使いやすい日常生活自立支援事業は待機者が生じている。生活費として現金を授受する際に煩雑な手順と事務が生じており、不正のリスクもある。
人員増強に限界があるなか、より使いやすい日常的金銭管理支援を構築するためには、キャッシュレス化を推進すべきだ。支援者が現金を手渡す代わりに、電子マネーをチャージし、計画的にお金を使うことを支援する。高頻度で少額ずつ渡すことができるほか、記録が残るため、生活の質を高めるためのお金の使い方を考える、といった支援もしやすくなる。
キャッシュレス化することでサポートする側の事務負担とリスクを軽減し、貴重な人的資源は、何にお金をかけてどういう生活を実現したいかに関する相談援助などに充てるべきである。
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