リサーチ・フォーカス No.2023-002

デジタル人材の育成と各産業への配置を

2023年04月05日　安井洋輔

生産年齢人口が減少しているわが国において、より多くの企業がDXに取り組み、生産性を引き上げていくことが重要である。DXの実現には、現在のベンダー企業（ICT企業）とユーザー企業（非ICT企業）のDX推進を阻む関係から脱却する必要がある。今後もこの関係が持続すれば、毎年最大12兆円もの損失を被る。

こうした状況を回避するには、ユーザー企業は自らが主体となってシステムの開発と運用を高頻度で行っていく体制（DevOps）に転換することが求められる。DevOpsの定着には、それを担うデジタル人材がユーザー企業で活躍できるようになることが必須であり、そのためには２つの課題を解決する必要がある。

第１に、デジタル人材の量的な不足である。政府が目標とするペースで若年の大学生・院生等を中心に育成できれば、2025年に米国並みのデジタル人材を得ることができる。もっとも、年齢構成が若年層に偏るため、世代間対立やDX遅延をもたらすという問題が生じる。したがって政府は、若年層だけでなく、中高年層のデジタル人材育成支援を行うべきである。

第２に、デジタル人材の産業間偏在である。デジタル人材のシェアを日米で比較すると、情報通信業以外の概ねすべての産業で米国の方が上回っており、米国では幅広い産業でデジタル人材が活躍できている。わが国においても、幅広い産業でデジタル人材の活用が進むよう、企業は経営戦略のなかにDXを位置づけるほか、デジタル人材に対しスキルに見合った賃金設定を行うなどの改革に取り組むべきである。

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