経済・政策レポート
5日から開かれる中国全人代で、権力構造を共産党中央、なかでも習近平総書記に一層集中させることを狙いとする機構改革法案が可決される見込みです。国務院に属する機関としての看板を残すか否かはともかく、国内の治安維持やスパイ摘発等を所管する公安部や国家安全部が党中央直轄の機関に統合されるかもしれません。一方、経済、なかでも金融部門への統制を強化するために、中央金融工作委員会を復活するとの予想もあります。事実ならば、党が政府全体をコントロールする中国の「党国体制」がより強化されることになります。
こうした動きは、極度に権力を集中しようとする専制主義体制の本能という解釈ができます。しかし、それだけではありません。習近平指導部が内外環境のさらなる悪化を見越した非常時体制の構築という一面も無視できません。
日本総合研究所調査部メールマガジン2023年3月3日
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