１．デジ田構想により、まちづくりにおけるデジタル化がさらに活発化
デジタル化の波は、まちづくりにも大きな変化を及ぼしている。「IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出す（※1）」。これが、「Society5.0」として、目下、国が目指す大きな方向性であり、この流れの一部は「スマートシティ」という取り組みとして、まちづくりの多くの分野に影響を及ぼしている。
そして、岸田政権の看板政策である「デジタル田園都市国家構想」（本稿では、「デジ田構想」）は、「デジタルは地⽅の社会課題を解決する鍵」であり「デジタルの⼒で地⽅が⽇本の主役になる（※2）」と謳い、このスマートシティの流れをさらに加速させている。
一方で、この数年、国の補助金による積極的な支援によって数多くの「実証事業」が実施されているものの、技術の精度やサービスの熟度がいずれも途上であり、「実装」に至っていないケースも散見される。ここから先、国からの補助金なしでの「実装」を実現するためには、どうすればよいのだろうか。
本稿では、自治体の視点からこの点について問題提起をしたい。なぜなら、自治体は「社会課題を解決」する主要なプレイヤーの一つであり、自治体における今後の推進力がこの世界観の実現の成否を分けると考えるからである。
２．スマートシティに取り組む自治体が抱える課題
■スマートシティを取り巻く官民のギャップ
デジ田構想が掲げる世界観は、希望にあふれている。デジタルの力によって、地方に仕事をつくり、人の流れをつくり、結婚・出産子育ての希望をかなえ、魅力的な地域をつくる。そして、これによる産業振興、経済活性化は、国の活力にもつながる。
こうした国のビジョンに対して、新たなテクノロジーやそれを活用したサービスを提供する民間サイドは、早い段階から積極的な取り組みを進めている。多くの企業がスマートシティ推進を担う専門部署を設置しているほか、国や自治体等への提案活動も活発に展開しており、筆者もコンサルタントとしてそうした民間企業の取り組みに伴走する機会がこの数年で急増した。
しかし、このような民間の熱量に対して、自治体の取り組みのスピードは民間が期待するものにはなっていないのが実情ではないだろうか。自治体に提案を行う民間企業から、筆者もこうした声を聞くことが増えている。なぜ、こうした官民のギャップが生じるのだろうか。
■スマートシティに取り組む自治体のリアル
まず大前提となるのは、「デジタル化」が世界的に大きな波となっているとはいえ、いきなり当該事業に予算をつけることはできないのが自治体である、ということである。
スマートシティに取り組もうとする自治体がまずやらなければならないのは、具体的な事業やサービスの検討ではなく、「なぜスマートシティに取り組むのか」というまちづくりの“大上段”の整理である。
そして、例えば、以下のようなことを誰にでも分かるように平易に説明しなければならない。
・スマートシティは従前のシステム化やICT化と何が異なるのか。
・デジタル化やDX（デジタル・トランスフォーメーション）とはどのような関係性にあるのか。
・そもそも、当該サービスはデジタルでなければ提供できないのか。
・本当に自治体が実施するべき事業か、まちづくりのビジョンとの関係は。
・その費用はいくらか、誰が負担するのか。
いずれも議会や市民に対して基本の「キ」から説明するための検討や準備が必要となるのである。「デジタル化の流れは必然。市民サービスを向上する良質なサービスであれば、自治体は買うはず」という民間企業の比較的楽観的なマインドに対して、自治体はもっと慎重にならざるを得ない。「新技術の導入によって市民満足（が生まれるだろう）」という抽象的なKPIでは、財政支出はできないのである。
民間企業は、こうした自治体の“リアル”をもっと直視する必要があり、自治体もこの“リアル”を民間企業にも分かる言葉で伝えていくことが求められる。
■目的の設定が甘い「とりあえず実証」の次ステップが見えない
次に自治体が直面する課題は、何を目的に、どのようなことに取り組むかに関する「体系化」である。 周知のとおり、スマートシティは、災害、エネルギー、交通、医療、福祉、教育、観光など、関連する分野は多岐にわたり、自治体のまちづくり施策の分野として見ても、ほぼすべてを網羅する。
（出典）内閣府「スマートシティガイドブック2021.04 ver.1.00」p.11
（参照2023年1月31日）
一方で、冒頭で述べたような国の補助事業に申請する自治体にあっては、申請や報告に伴う期限の制約を考慮して、体系的な整理よりも個別の事業の実施を優先せざるを得ないケースが出てくる。災害、エネルギー、交通など、個別の分野の事業を、それも各分野の担当課が個別に起案し、スピード優先で取り組むことになる。このため既存の計画との整合性の確認は劣後せざるを得ない。
実際にやってみなければ分からないことも多いことから、まずは「やってみる」という実証にも一定の意義はあると思われる。
しかし、技術の導入は手段であって目的ではない。目的の設定が甘いまま技術実証を中心に据えた事業になってしまうと、誰のために、何をやるのか、費用負担や収益の分担はどうするのかなど、本質的な問題が検討されず、実装フェーズに進めなくなってしまうのである。
また、既存の計画との整合性が不明確な（場合によってはまったく関係ない）単発の事業は、自治体として継続的に取り組む意義が低く、国の補助金が終了すると事業継続が困難となる可能性も高い。これもまた、実装フェーズに進めなくなる要因である。
（出典）筆者作成
■“ブレない”ための計画策定
こうした問題意識から、スマートシティの「目的」や「ビジョン」を共有するための計画を策定する自治体が増えている。
これらの計画においては、一部の業務の効率化を図ってきた従前のICT政策から、まちづくりや住民のくらし全般にも大きな変化をもたらすDX（デジタル・トランスフォーメーション）へのパラダイムシフトが強く意識されている。そして、スマートシティによって実現したい「ビジョン」や「基本方針」を最上位に掲げ、それを実現するための方策を整理する体系が特徴である。
また、SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）の潮流に触れるなど、住民福祉に資する上位概念のフレームワークを用いている自治体も多く、実現したいアウトカム（成果）を設定するなど、技術の導入自体が自己目的化しないように工夫している。
こうした計画の策定は、有識者や民間企業の参画も得た上で進めていく必要があり、庁内外の調整等を考慮すると一定の期間（1年半～2年程度）と費用（目安として数百万円以上）を要する。民間企業が一般に思い描く調達のスピードにはならない原因の一つがここにもある。
※策定年及び計画期間順に掲載、これら以外にも数多くの自治体からスマートシティに関連する計画が策定、公表されている。
（出典）各自治体のホームページより筆者作成
■財源に関する問題
とはいえ、計画が策定されたからと言って、必ず予算が確保されるわけではない。自治体としてスマートシティの予算を確保するためには、もう一つクリアしなければならない大きな壁がある。それが「費用（いくらかけるのか）」と「財源（誰が負担するのか）」の問題である。
例えば、自治体がヘルスケア（健康）分野において、国のスマートシティガイドブックに掲載されている以下のサービスを導入するケースを考える。これらのサービスは、疾病の増加による医療費の抑制、高齢者等の受診負担の軽減、一人暮らし高齢者等の健康面での見守りなどの地域課題に応えるサービスとして想定されている。
実例としては、札幌市（健幸ポイントによる歩行促進）、会津若松市（母子健康手帳の電子化）、浜松市（中山間地域における医療診療車を用いたオンライン診療）などが挙げられる。
出所：内閣府「スマートシティガイドブック別冊（1）スマートシティを通じて導入されるサービス（後半）」p.13「スマートシティが実現する未来～健康・医療～」
（2023年1月31日参照）
これらのサービスを実現するためには、例えば以下の事業が必要であり、これらに要する予算を確保することが必要となる。
・住民のバイタルデータを収集するためのアプリ開発
・遠隔医療のアプリ開発
・医療機関や保健機関とのデータ連携のための基盤整備
・これらのデータを関係機関（医療、保健、行政等）で活用するためのアプリ開発
・個人情報の保護が可能な安全性の高いデータベース開発 など
これらに要する費用はいくらで、どのようにして財源を確保すればよいのだろうか。
国はスマートシティの費用負担の考え方について、以下のように述べている。「対価性のあるサービス層に関する費用負担可能な範囲で資金面で自立的なものとなるよう、様々な工夫をしていくことが重要」（スマートシティガイドブック概要版ｐ.9（※3））。そして、「利用料金の収集、収集したデータ活用による資金回収、サービスにより間接的に受益を享受する者からの負担金の徴収等」を検討することを推奨している。
これに基づくならば、利用者である住民から利用料を徴収するモデルはあり得るということになるが、公共的な政策目的の要素も多いため、すべてを利用者負担とすることは現実的ではない。
では、自治体として施策の目的、効果に照らしてどの程度の負担を想定すればよいのだろうか。大きなサイクルで見れば、これらの事業により医療保険や介護保険の支出が抑制される可能性があることから、この費用削減効果を試算し、その削減分を財源とする案もあり得る。しかし、当該スマートシティ・サービスと各保険の支出削減との直接的な因果関係までは証明できない中で、費用負担を議会や市民に説得することは容易ではない。
さらに、こうした事業は単年度で終了するものではなく、持続的に財源の確保がなされなければならない。根拠が希薄なままでは自治体が予算確保に難渋するケースが今後も増えることが予想される。
つまり、スマートシティの費用問題が曖昧なままでは、Well-BeingやSDGsに資するという目的だけでは自治体への導入が難しいのが現実である。
上記はほんの一例であり、こうしたことが、スマートシティにおける多くの分野で起きていると考えられ、「実証」終了後に「実装」につながらない主要な要因の一つとなっている。
■自治体が避けて通れない「費用削減効果」の検証
民間企業が主導するスマートシティの場合、あらたな都市開発や住宅分譲事業など、確実に収益が見込まれる主力事業が別途あり、これを財源としてスマート化の費用を捻出できる。
しかし、自治体がスマートシティに取り組む場合はそうした財源がないため、費用は①自治体が負担する、②官民双方で負担する、③サービスを利用する住民に負担を求める、ということになる。
多くの自治体では人口減少、高齢化の時代にあって、税収増を見込むことはできない。しかも住民に新たに負担を求めるとなれば、まずは行政側があらゆる手段を尽くしたうえでなければならない。そうなると、新技術を導入することによって削減される費用（経費、人件費）を、まずは最優先で充てるという選択肢を検討する必要性が生まれる。（少なくとも、それを検討したのか、と議会で追及される。）
なぜこれほど「費用削減」にこだわるのか。費用がかかったとしても、応分の効果が得られるのであれば、そこには費用をかけるべきとの考え方もあるだろう。確かに「応分の効果」とその対価について、誰もが納得できるエビデンスを迅速に提示できるのであれば、それが理想である。しかし、上記でも触れたヘルスケア（健康）のサービスの一例でも見るとおり、効果と費用の関係が合理的であると説明するのは容易ではない。できたとしても、その検討のために調査研究が必要となり、それをコンサルタント等に依頼するとなればさらにコスト増となることに加え、時間も追加的に必要となる。これではスマートシティを進めるためのスピードがさらに劣後することになる。
すなわちスマートシティ・サービスの導入による「応分の効果」は、証明ができるかどうか曖昧なことも多く、これに労力と時間を費やすよりも、「導入すればこれだけの費用が削減できる」という簡略、かつ明解な指標の方が、市民や議会にいち早く理解され、庁内外の意思決定を迅速にすることにつながるのである。
３．自治体における取り組みを推進するための方策
■「あってもいい」から「なくてはならない」サービスへ
以上のとおり、スマートシティに取り組む自治体の課題を見てきたが、これをふまえてどのような方策が求められるのだろうか。
第一に、「あってもいい」ではなく「なくてはならない」サービスにその熟度を高め昇華させることが必要である。「なくてはならない」の例としては、例えば法律で義務付けられているサービスの提供に不可欠である、新技術によって大幅な経費削減が可能となりこれなしでは実務が成り立たない、住民からの強い支持がありサービス中止は考えられないほど地域に普及している、などがそのイメージである。
最新の技術、機器、設備などの使用が前提となっているスマートシティにおいては、これらを“売りたい”供給側のシーズが先行する傾向があり、サービスの内容、価格ともに利用者のニーズと合致しないケースも多くみられる。
このため、国は「課題オリエンティッド」を掲げ、課題解決に資するサービスを創出するべきとし、まず地域課題を整理し、これに対応するスマートシティ・サービスを開発することを奨励している。
しかし、一言で「課題」と言っても、当事者である自治体もどのようなレベル感で民間に提示すればよいのか、そもそもそのような場をどう設定するのか、場を設定した後、実際のサービス実現にどのようにつなげていくのか等、「なくてはならない」サービスの実現まで、自治体として民間に伝えるべき事項が数多くある。
また、民間側も自治体の地域課題を抽象的に理解するだけではサービスはつくれない。例えば、住民サービスであれば、どの地域で、どのような人が、どれくらいの人数が当該サービスを必要とするのか。サービスを提供する側の自治体には、どのような業務が、どれくらいの量発生し、業務フローはどうなっているのか。こうしたことを具体的に理解し、サービスのデザインに反映しなければならない。
「なくてはならないサービス」の実現にあたっては、こうした官民の「ひざ詰めの場」が不可欠である。
■進む官民連携の“場”の設置
こうした問題意識から、官民が一体となってスマートシティに取り組む場として、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」が国（内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省）によって運営されている。令和4年度時点において927団体で構成され、課題の共有や新たなサービスの検討などが行われている（※4）。
一方、民間の動きとしては、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（Smart City Institute Japan）（※5）、一般社団法人スマートシティ社会実装コンソーシアム（※6）などが設立されており、いずれも民間企業や国、自治体のほか、研究機関等も参画し、自治体が抱える課題を会員が共有し、これを解決するためのサービスを検討する活動が展開されている。
さらに、藤沢市（※7）や上田市（※8）など、自治体が独自にスマートシティを推進するためのパートナーやアイデアに関する民間提案を公募する事例もある。
■官民連携の対話が求められるテーマ
①自治体の多様な課題、都市による優先順位の違いを考慮
こうした官民連携の場を有効に活用するためには、民間側にも自治体の多様な課題への対応が求められる。
国土技術政策総合研究所の調査によると、自治体の課題感は都市の規模によって異なる。この調査によると、大都市で優先順位として高いのは公共交通の利用促進に向けた「交通結節機能の強化」「公共交通利用者への情報発信」だが、その他の都市では「河川の防災モニタリング・予測、災害時対策」「避難誘導」の防災面のほか、「運転免許返納者の移動支援」「健康情報のモニタリング・見える化」「健康寿命の延伸」「高齢者の見守り」「買い物弱者支援」など、主に高齢者の生活支援に関する問題が挙げられている（※9）。このため、官民連携の場には、できるだけ多様な業種が参画することが重要となる。
②自治体目線でのサービス水準の設定
さらにもう一つの問題は、自治体が解決したいと考えていている課題に対してIoT技術が追い付いていない、もしくは技術が高度過ぎる／高価過ぎることにより利便性や汎用性を欠く点である。
前者の例としては、公共施設やインフラの保守点検の自動化の技術が挙げられる。この技術は、精度と価格のいずれをとっても、まだ人間の目視による保守点検にとって代わるものにはなっていない。また、点検結果を分析し、補修の優先度の高いものを提示する機能、さらには過去実績（トラックレコード）に基づいて費用概算を提示する機能なども、これらが実現すれば劇的に自治体の業務効率化につながるが、現状はまだそうした統合的なサービスは提供されていない。
一方、後者の例としては、除雪車の運行計画を積雪量の予報とリンクさせて効率化したいという自治体の基本的なニーズに対して、民間からは除雪車の自動運転や遠隔操作など、より高度、かつ高価なサービスが提案され、ニーズとずれており予算的にも自治体の間尺に合わないというケースもある。
「課題オリエンティッド」のサービス開発とは、こうした自治体の現場のニーズとシーズ（技術）をより具体的なレベルで提示し合い、ズレを修正していく作業の積み重ねに他ならない。
③ “削減効果”の検証
そして、先に述べたとおり、自治体がスマートシティの予算を確保するにあたっては削減効果の検証が必要となる。この検証のためには、例えば以下のような検討が必要となる。
・当該サービスによって、業務フローはどのように改善するのか
・業務フローの改善によって、業務量はどの程度削減されるのか
・削減される業務量は、職員人件費に換算するといくらか
・人件費以外に削減できる費用はなにか
・費用削減だけでなく、サービスはどのように向上するのか
こうした検証は、民間だけで精度を上げることは困難であることから、自治体とも協働して検証を行うことが求められる。
④自治体への導入手法の確立
スマートシティに要する費用は、導入の際の基盤整備やアプリの調達だけではない。その後の運用・保守の財源も必要である。つまり、導入から運用・保守まで中長期のプランに基づいて、計画的な財政支出が求められるのである。
このための手法としては、PFIの活用が考えられる。PFIは民間の資金やノウハウ等を活用する手法であり、これまでは主に公共施設やインフラの整備・運営に導入されてきたが、これをスマートシティにも適用することにより、財政負担の平準化や長期間の計画的な取り組みが可能となる。
これまで公共施設やインフラの整備に用いられてきたPFIをスマートシティに適用するにあたっては、例えば事業期間中における技術革新等による急激な事業環境の変化に伴うリスク分担などが大きな課題となるが、そうしたことを含めて官民の対話の場で対応方策を検討することが求められる。
４．スマートシティの推進は「都市経営」の考え方で
「デジ田構想」の希望にあふれたビジョンのとおり、新技術を活用し、これまでになかった新たなサービスを提供することは、都市の魅力を向上し、定住者を呼び込むことにつながるほか、これからの人口減少時代における人材不足への対応という観点からも、政策の意義は高い。そして、これはいわば「投資的視点」であり、未来の新しいまちづくりのために今、自治体として一定の負担を行い、推進するべきだろう。
しかし、そのための費用をすべて住民に転嫁できるわけではない。議会や住民を説得するためには、既存業務の効率化・最適化を図ることによる費用削減でスマートシティに必要となる費用を賄うことが求められる。これは「効率化・最適化の視点」ともいうべきものであり、「投資的視点」とあわせて両輪にしていく必要がある。
当社ではこれを「都市経営の考え方に基づくスマートシティ」として提唱しており、持続可能なスマートシティを実現するために必須と考えている。
「実証あって実装なし」とならないようにするため、そして「デジ田構想」のビジョンを真に自治体のものとするためにも、官民の熱量にギャップを生じさせることなく、歩調を合わせて推進する取り組みが求められる。
（出典）筆者作成
※先に述べた（一般社団法人スマートシティ社会実装コンソーシアム）
において、当社が主催する分科会を開催する予定である。本稿で述べた考え方に基づき、官民の協働によるスマートシティの実現に向けて活動を展開する。（※1） 内閣府ホームページ「Society5.0」
（2023年1月31日参照）（※2） 内閣官房ホームページ「デジタル田園都市国家構想とは」
（2023年1月31日参照）（※3） 内閣府「スマートシティガイドブック（概要版）2021.04.ver.1.00」
（2023年1月31日参照）（※4） スマートシティ官民連携プラットフォームホームページ
（2023年1月31日参照）（※5） 一般社団法人スマートシティ・インスティテュートホームページ
（2023年1月31日参照）（※6） 一般社団法人スマートシティ社会実装コンソーシアムホームページ
（2023年1月31日参照）（※7） 藤沢市では、最先端テクノロジーを活用した安全・安心で暮らしやすいまち（＝スマート藤沢）を実現するため、庁内各課から、デジタル技術を活用して解決したい行政課題を募集してとりまとめ、これを解決するための実証事業について、民間からの提案を「公募」
した（募集期間は2022年11月7日まで）。（2023年1月31日参照）（※8） 上田市ホームページ「上田市スマートシティ化推進パートナーを募集します」
（2023年1月31日参照）（※9） 「都市問題の解決に向けた新技術導入（スマートシティ化）に関する研究」
勝又済、熊倉永子、新階寛恭（都市計画論文集 Vol.56 No.3、2021年10月）（2023年1月31日参照）以上
※記事は執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。