経済・政策レポート
韓国の中央銀行は、インフレ抑制と通貨防衛を目的に１年半にわたって利上げを実施。政策金利は11月に3.25％に達しており、急ピッチで利上げを進める米国と同等の利上げペース。韓国では、家計と企業を合わせた債務残高はＧＤＰ比222.1％と、ＯＥＣＤ加盟国（平均168.6％）のなかでも高水準。金利急騰で金融環境が引き締まっており、景気を強く下押しする恐れ。
家計では、住宅ローンの約８割が変動金利型。金利上昇により返済負担が急増。2022年９月の返済負担率（返済額/世帯収入）は20％を超えて上昇しており、米国や日本と比べてもかなり高い水準。これにより家計の消費支出や住宅投資が下押しされる公算大。
企業の金融環境も悪化。韓国大手テーマパーク会社の債務問題を発端に、ＣＰ利回りが急上昇。一部の企業では、社債の大量の売れ残りや償還の延期といった問題も発生する等、急速な引き締め転換により企業金融面で変調が次々に発現。
当局は企業を対象に50兆ウォン（約5兆円）超の流動性支援策を発表するなど、信用不安の拡大阻止に向けた対策を実施。しかし、今後、米国の利上げや韓国内のインフレが一段と進む場合、金利続騰が金融環境をさらに悪化させる公算。債務不履行の増加や不動産価格の下落が金融仲介機能を低下させ、韓国の景気悪化を増幅させるリスクに注意。
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