一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN（代表： 能條桃子）と株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教）は、共同プロジェクト「YOUTH THINKTANK」（以下「YTT」）の活動として、30歳未満の若者（以下「U30世代」）の投票率を上げるための施策案（以下「本施策案」）を取りまとめました。
　本施策案は、参議院選挙直前の2022年6月に実施した、U30世代を対象にした政治意識等に関する調査（以下「本調査」）の結果を踏まえて検討したものです。本調査の結果も合わせて発表します（※1）。

■本施策案を取りまとめた背景と目的
　U30世代の人口割合は、少子高齢化の進展によって減少し、2021年には有権者人口の13.4％にまで落ち込みました。選挙での投票率が他の世代より低いことも重なり、政治の場におけるU30世代の存在感は年々希薄になっているのが実態です。
　これからの社会を担う世代の声が政治に反映されにくくなっている現状を変えるためにも、U30世代の投票率を上げることが重要です。しかし、これまでU30世代の投票率の低さについては政治意識の低さの問題だけに矮小化されることが多く、政治意識の形成に影響する生活環境や情報摂取環境などにまで光を当てた分析は十分になされてきませんでした。そもそも、世代内での階層化が進んだ状態にあるU30世代については、一括りにせずにそれぞれのリアルを詳細に把握することから始めないと、投票率を高めるための手がかりをつかむことさえ困難です。
　以上の問題意識から本調査を実施し、それを踏まえて、本施策案を取りまとめました。

■U30世代の政治意識と投票行動
　本調査では、政治や社会に対する問題意識や行動について得られた回答結果を「自己効力感」（※2）と政治的・社会的な「問題意識」の2つの要素に着目して分析し、U30世代を5つのグループに分類しました。それぞれのグループの特徴を、以下のように動物を用いたキャラクターと名称で表し、それぞれの代表的な心情を表現するキャッチフレーズを付しました。
　以下の図は、自己効力感の高低を縦軸に、問題意識の高低を横軸として、各グループの位置関係をプロットしたものです。楕円の大きさは、U30世代に占める人口比を示しています。

■各グループの投票率を上げるために必要な施策案
　2022年7月に実施された参議院議員選挙におけるU30世代の投票率は、有権者全体の投票率52.1％に比べて著しく低い34.2％にとどまりました。以下は、各グループの特徴と投票意向、そしてそれらを踏まえて検討した投票率を上げるための施策案です。

①かえなキャット　（自己効力感：高／問題意識：高）
「日本社会、どうにかしなきゃ！」

　正社員／学生の割合が高い（正社員： U30世代の平均37.7％に対し、41.9％ ／　学生： U30世代の平均27.3％に対し、33.6％※3）。社会を変えないと、という思いが強く、政治参加の意欲も高い。参院選投票意向（「投票する／期日前投票で投票した」の割合、以降同様）は50.1％と、U30世代の中では最も高い。
　投票に行かない主な理由としては、「今住んでいる市区町村で投票することができないから」（25.0％）と「忙しい、時間がない」 （25.0％）がトップに挙がった。これらの事実から、「不在者投票の制度を知らない」「知っていても登録の手間を嫌ってやらない」「投票所に行く時間がない」などが投票行動の阻害要因となっていると考えられる。
施策案（1）　不在者投票の認知拡大と手続きの簡素化
　不在者投票の認知拡大を図るための広報活動を強化する。特に、制度や手続きを分かりやすく紹介したウェブサイトをつくり、「選挙　住民票ない」などのキーワード検索からたどり着けるようにする。また、手続きを簡素化・デジタル化して、不在者投票のハードルを下げる。
施策案（2）　投票所のアクセス改善
　期日前投票所を駅前やショッピングモールなどアクセスのよい場所に設置すると共に、早朝や深夜でも投票できるようにするなど、勤労者でも投票しやすい環境をつくる。
施策案（3）　インターネット投票（スマホ投票）の導入
　投票所に行く必要をなくすことで、忙しい人や住民票を移していない人も投票しやすくする。

　正社員の割合が低く（U30世代の平均37.7％に対し、31.9％）、将来に不安を抱えている。参院選投票意向は、U30世代の平均より高い36.7％であった。
　投票先を選ぶ基準として、 「自分の考えに近い政策を訴えている候補者・政党」（64.7％）や「自分と同じような世代のことを特に考えている候補者・政党」（36.4％）を挙げる人の割合が全グループの中で最も高い。自己効力感は「かえなキャット」ほど高くないが、社会や政治への関心がある「ふあんシカ」は、自分の声を代弁し、自分に代わって社会を変えてくれる政治家を求めていると考えられる。
施策案（4）　U30世代が選挙に出やすくするための選挙制度の見直し
　「ふあんシカ」の投票意欲を向上させるには、U30世代の候補者を増やすことが重要である。そこで、被選挙権年齢を引き下げる（選挙権同様に18歳に）と共に、選挙供託金（現在は、衆議院300万円、参議院600万円）を大幅に引き下げ、選挙に出るハードルを下げる。
施策案（5）　政治家がU30世代の声に耳を傾ける場の創出
　デジタルツールも活用しながら、U30世代の声や実際の姿が政治家に届くための回路を構築すると共に、U30世代が政治家と直接対話できる場をつくる。

　無職／専業主婦の割合が高い（無職： U30世代の平均10.8％に対し、17.5％　／　専業主婦： U30世代の平均4.0％に対し、7.2％）。働き方・就職や妊娠・出産・子育てなど身近な問題を中心に、社会に対する問題意識は高いが、自分が社会を変えられるとは思っていない。参院選投票意向は、U30世代平均よりも低い 18.3％であった。
　投票しない理由としては、「選挙にあまり関心がないから」（52.1％）、「投票所に行くのが面倒だから」（42.4％）、「選挙によって政治はよくならないと思うから」（24.4％）と答える人が他に比べて突出して高い。そのことから、選挙という制度に対してそもそも期待していないことが分かる。
　また、「私一人が投票してもしなくても世の中は変わらないと思うから」（28.9％）と答える人も他に比べて多い。社会課題への関心はあるが、自己効力感が低いという特性が投票行動を抑制していることがうかがわれた。さらに、「自分のように政治のことがよくわからないものは投票しないほうがよいと思うから」(20.9％)を投票しない理由に挙げている人の多さも群を抜いており、選挙や政治に対する知識の不足感が投票行動の妨げになっていることが推察された。

　U30世代の最大のグループで、全体の4割以上を占める。正社員の割合は「かえなキャット」に次いで高い（U30世代の平均37.7％に対し、40.2％）。政治・社会に対する関心は低く、参院選投票意向はU30世代の平均を下回る21.7％であった。
　投票しない理由として、「投票所に行くのが面倒だから」（23.3％）や「忙しい、時間がないから」（20.9％）が上位に挙がった。それらに対しては、「かえなキャット」の項で示した施策案（2）（3）が投票率改善に寄与する可能性がある。
　一方で、「選挙にあまり関心がないから」（21.9％）や「わからない」（18.1％）も投票しない理由の上位に挙がっており、投票を容易にするだけでは、投票率が上がらない可能性も高い。「らっカンガルー」は、社会課題や政治に対する関心がおしなべて低いが、かと言って大きな不満を政治に感じている様子もない。そうしたことから、現状に満足していて、問題意識を持つ必要がない状態であることも示唆される。

　無職の割合が高く（U30世代の平均10.8％に対し、20.1％）、社会に対する関心や問題意識が著しく低い。参院選投票意向もU30世代で最も低い8.4％にとどまった。 社会的な関心も自己効力感も低く、働きかけるのが大変に難しいグループであるため、今回の施策案の検討対象からは外すこととした。U30世代の1割以下と数が少ないため、大勢に影響はないと考えた。