経済・政策レポート
わが国では、巨額の政府債務残高を抱えるなか、①脱炭素の実現、②少子化対策・子ども政策、③安全保障の強化といった新たな政策課題が浮上している。
財源の確保には、既存の歳出の見直しに加え、税負担の増加も視野に入れた国民負担全体の見直しが避けられない。近年負担が軽減されてきた法人所得課税についても、今後どうすべきかを改めて検討することが必要である。
わが国を含む各国は、対内直接投資等を通じた自国経済の活性化を狙って、法人税率を引き下げ続けてきた。一方で、近年、企業貯蓄の増加を受け、法人課税軽減による経済活性化効果に対する懐疑的な見方もでている。
こうしたなか、①各国ともコロナ禍を受けて大きく悪化した財政を立て直す際の財源確保が必要になっているほか、②2021年10月に最低税率の導入など法人所得課税の適正化に関する国際的合意が実現したことから、法人税率の引き下げ競争に歯止めがかかることが期待されている。
今後、法人税も有力な財源の一つとなる一方で、現行のわが国の法人税制に存在する様々な歪みを看過することはできない。法人税率引き上げの可能性を踏まえ、①租税特別措置の整理・縮小、②中小企業向け税制優遇措置の対象の選別基準の見直し、③繰越欠損金制度の見直し、④地方法人課税の縮小に早急に取り組む必要がある。
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