リサーチ・フォーカス No.2022-042

習新体制の経済問題軽視とその落とし穴― 強固なトップダウン体制の確立がもたらす経済への副作用 ―

2022年10月28日　野木森稔、佐野淳也

習近平総書記は、異例とされる３期目の続投を実現し、自身が重視する政策を推進する体制を整えた。首相に就任する見込みの李強氏をはじめ、最高指導部には習氏に近い人物が並ぶ。その一方で、新体制は、「ゼロコロナ」政策に象徴されるように、これまで以上に政治的な成果を重視しており、経済問題への対応の優先順位を引き下げているようにみえる。党大会中、具体的な経済目標は示されず、予定されていた経済統計の公表を先送りするなどの事態も生じている。

党大会の報告では、貧困削減などの成功事例が強調され、取り組むべき経済問題はとくに示されていないが、中国は実際のところ様々な問題を抱えている。とくに、新型コロナ、不動産市場、米中対立の３点については、経済へ悪影響が大きく、中国政府が早期に対応すべき課題である。

もっとも、新体制には、こうした課題解決に向けた動きはみられない。政治的な成果に固執し、経済問題を軽視して、柔軟な政策対応を怠れば、習氏がせっかく得た強固な政権基盤も早期に弱体化するリスクが高まろう。

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