経済・政策レポート
金融庁は８月31日、2022事務年度の金融行政方針を公表。国民の安定的な資産形成に向けて幅広い世代を対象に金融経済教育を実施し、金融リテラシーを向上させる必要性を指摘。具体的な作業計画の一つとして、民間を含めた国全体の金融経済教育の推進体制の構築を掲げ、金融経済教育を国家戦略として推進する方向性を提示。
アンケート調査によると、わが国の消費者は知識を一定程度有しているものの、自信がなく適切な金融行動に繋がっていない可能性。また、わが国の金融経済教育はこれまで、政府や金融機関等が個々に統一感なく提供していたほか、現場で利用されるリソースの質にもバラつきがあるといった課題あり。
欧米では、近年、金融経済教育に係る国家戦略の公表が相次いでおり、今回の金融行政方針は、わが国の課題への対応、世界的なトレンドからみて正しい方向。もっとも、今後わが国における金融経済教育を推進するうえでは、下記に留意が必要。
①国全体の推進体制を構築する際には、豪州の取り組みのような、省庁横断的、かつ、産官学が連携した枠組みとし、関連組織のそれぞれの役割や連携のあり方を明確化すべき。
②金融経済教育のリソースの質を担保するためにも、英国で活用されている認証マーク制度のような枠組みの導入も検討する必要あり。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
- 経済・政策レポート