株式会社日本総合研究所（以下「日本総研」）では、2019年９月に「持続可能で質の高い医療提供体制構築に向けた研究チーム」を立ち上げ、2021年5月に、医療のあるべき姿についての提言「持続可能で質の高い医療提供体制構築に関する提言」を発表しました。以降、新型コロナウイルス感染症対策の中で新たに浮き彫りになった課題も取り入れつつ、本提言に基づいた議論を多くの有識者と重ねています。
日本総研は、この議論を一層活発化させ、国民的な議論に発展させることを目的に、健康・医療に関する政策を検討するための健康・医療政策コンソーシアム（以下「本コンソーシアム」）を設立しました。
【活動内容】
本コンソーシアムでは、民間企業、医療従事者、アカデミア、患者団体、メディアなどといったステークホルダーと意見交換を行い、以下の具体的な議論・研究を行います。これにより、わが国の健康・医療産業をコスト産業から成長産業へ転換させ、国内外から信頼される社会保障制度を持続可能な財源を確保し実現させ、人々の健康と、健康・医療産業が関連して増進・発展するための規制改革や提言の社会実装（政策への反映）を目指します。主な検討テーマは、以下3つであり、これらの一体的な議論を進めます。
●プライマリ・ケアチーム体制の整備
プライマリ・ケアを担うチームとは何か示したうえで、プライマリ・ケアの意義を医療的側面・財政的側面から整理し、地域の中小病院の活躍事例や多職種(医師・看護師・薬剤師・ケアマネ・介護士等)による事例分析なども踏まえて健康・医療政策に関する提言を行う。
●価値に基づく医療の実装
価値に基づいて既存医療の継続評価を行う仕組み（データインフラ）を提言する。協賛・賛同会員が捉えている医療の価値およびデジタルインフラの問題と解決策を理解し、既存医療(薬・材料・技術など)の再評価を中立的な立場から行う第三者的な役割の実装と、それによるより効果的な医療給付費の活用推進に貢献する。
●マクロでの給付と負担の均衡性の確保
創薬・開発革新に寄与する成長投資予算も含めた医療給付予算案の編成や、租税・公的保険料・窓口負担の組み合わせでの財源確保オプションを提示する制度の構築について提言する。この議論では、保険料・租税・窓口負担の一体的な議論を行う。
【組織体制】
本コンソーシアムの体制では、有識者から提言内容に対する意見・助言を頂くラウンドテーブルを設置します。そして、協賛・賛同企業と社会実装ワーキンググループ(以下「WG」)を設置し、政策提言に向けた議論・研究を行います。WGの提言内容は、日本総研の研究チームが最終化の責を担います。そして、協賛会員は、WGとは別に、個別プロジェクト(以下「個別PJ」)を提案し立ち上げることができます。
■本件およびご入会に関するお問い合わせ先
本コンソーシアムへのご入会にあたっての手続き、取組みや組織体制、会則については、下記資料をご覧ください。
コンソーシアム 入会手続きフロー
コンソーシアム 紹介資料
コンソーシアム 会員規約
健康・医療政策コンソーシアム事務局
（リサーチ・コンサルティング部門 ヘルスケア・事業創造グループ内）
※入会に関するお問い合わせは 200010-JRI_Healthcare_consortium@ml.jri.co.jp 宛て
以上