ニュースリリース
2022年07月11日
各位
株式会社日本総合研究所
令和４年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業の実施について
株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、厚生労働省令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の国庫補助の内示を受け、令和５年3月31日までの間、下記の２事業を実施します。
これらの事業はそれぞれ、子育ての在宅支援および一時保護所職員向けの研修といったテーマを取り上げ、調査研究を行うものです。
日本総研では、政策の動きを踏まえながら、子ども・子育て支援に関する円滑なサービス提供や質の確保・向上に資する調査研究を実施します。
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No. |
事業名 |
事業実施目的・事業内容 |
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1 |
新たな在宅支援体制の構築に向けた各種事業の運営基準の策定に関する調査研究 | 児童福祉法の改正や社会的養育専門委員会の報告書案（令和３年12月28日公表）の提言等に基づき、新たな在宅支援体制を構築するに当たって、１）妊産婦に向けた生活支援、２）家庭における養育に向けた支援など、それぞれのステージで行われている施策や現状の実態を把握することを目的とした調査を行う。 |
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2 |
一時保護所職員に対して効果的な研修を行うための調査研究 | 令和３年度に実施された調査研究（一時保護所職員に対して効果的な研修を行うための基礎的な調査研究）の調査結果を踏まえ、検討委員会を組成の上、一時保護所職員向け研修のカリキュラム構成と、研修を実施する際の研修教材の作成を行う。 |
以上
No.1に関するお問い合わせ先
リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー 今川 成樹
TEL：080－1100－0057 E-mail：imagawa.shigeki.k9@jri.co.jp
No.2に関するお問い合わせ先
リサーチ・コンサルティング部門 コンサルタント 牛島 康晴
TEL：080－7940－4665 E-mail：ushijima.yasuharu@jri.co.jp