2017年02月20日
各位
株式会社三井住友銀行
株式会社日本総合研究所
個人のお客さま向け照会サービスを対象としたAPIの提供開始について
株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)は、FinTech企業等との連携を通じた個人のお客さまへの新規サービス創出・拡大を目的として、株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:渕崎 正弘、以下「日本総研」)と協働し、2017年7月を目途に、個人向けの残高照会や入出金明細等の照会サービスを対象としたAPI(※1)の提供を開始することといたしました。
本APIの活用により、提携先企業とSMBCが協働して、それぞれが保有する情報やサービスを組み合わせることで、お客さまに多様なサービスを提供することが可能(※2)になります。
APIの利用に際しては、SMBCが提供する認証基盤(OAuth2.0に準拠)にてお客さまの認証を行います。また将来的には、SMBCの振込・振替サービス等のAPI提供や、SMFG各社のサービスとのAPI連携についても検討を進めてまいります。
なお、法人向けAPI接続サービス(※3)は2017年春頃を目途にサービスの提供を開始します。株式会社マネーフォワードとの連携を皮切りに、今後も株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社インフォマート等のFinTech企業等との連携を順次開始します。
SMBCと日本総研は今後も、APIをはじめとする様々なFinTech関連技術やサービスをオープンに取り入れながら、より一層の商品・サービスの向上に取り組んでまいります。
(参考)提携先企業を通じたAPIの利用イメージ
検討サービス (一例) |
・家計簿アプリ等のPFMサービス(※4) ・ECサイト、電子マネーサイトと連携した残高照会サービス ・SMFGグループ各社との連携サービス ・SNS経由の残高照会サービス 等 |
APIで提供する機能 | 以下の機能をAPIで提供する予定です。
<当初提供機能(2017年7月予定)> ※APIの提供に先駆けて、2017年3月中旬を目途に、提供するAPIの詳細について、FinTech企業等、提携先企業に開示する予定です。 |
特徴 | ・提携先企業とSMBCが協働して、それぞれが保有する情報やサービスを組み合わせることで、お客さまに多様なサービスを提供することが可能になります。 ・お客さまは、提携先企業にSMBCダイレクトの契約者番号やパスワードを開示することなく提携先企業のサービスが利用可能となり、セキュリティレベルが向上します。 |
※1 Application Programming Interfaceの略。あるアプリケーションの機能や管理するデータなどを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様等のこと
※2 SMBCダイレクト上で、お客さまが、提携先企業との情報提供について事前承諾を行うことが前提
※3 2016年10月17日「振込機能を含む法人向けAPI接続サービスの提供に向けた検討開始について」(SMBC)をご参照
※4 Personal Financial Managementの略。銀行や証券、保険など複数の口座情報を集約し、資産や家計を一元的に情報提供するサービスやツールのこと