コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

会社情報

ニュースリリース

2014年06月18日

各位

株式会社日本総合研究所


在宅介護・療養を地域ぐるみで実現する「地域包括ケアシステム」の先進事例集を作成
~ 平成25年度老人保健健康増進等事業 ~



 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 藤井順輔)は、地域包括ケアシステムの実例を紹介する事例集「『地域包括ケアシステム』事例集成」(以下、「本事例集」)を作成し、厚生労働省の特設ホームページ「地域包括ケアシステムの構築に関する事例集」(※1 以下、「特設ホームページ」)で公表しました。これは、平成25年度老人保健健康増進等事業の国庫補助を受けた事業(以下、「本事業」)として、地域包括ケアシステム構築の促進を目的に実施されたものです。
 本事例集では、全国から先進的な50事例を取り上げ、地域包括ケアシステムの具体的な構築方法や運営手法等について紹介しています。また、特設ホームページには、本事例集および本事例集の基のデータとなった、厚生労働省が全国47都道府県から収集した事例と本事業の検討ワーキンググループ委員による推薦事例を合わせた計418事例を掲載しています。さらに特設ホームページでは、地図・人口規模・キーワードによって事例を探せるなど、特に地域包括ケアに携わる自治体や関係団体・組織にとって実践的な活用が可能となっています。

背景・目的
 厚生労働省が実施した介護保険制度に関する国民への意見募集(※2)では、自分に介護が必要になった際に自宅での介護を希望する回答者が7割以上に上りました。また、「終末期医療に関する調査」(※3)では、一般国民の6割以上が終末期の療養場所として自宅を希望しています。
 そうした在宅介護・療養生活は、介護保険・医療保険サービスをはじめ、生活支援や介護予防などの各種サービスが切れ目なく提供される体制がなければ成り立ちません。「地域包括ケアシステム」は、それらのサービスや支援を行う多様な主体が、地域内で円滑に協働していくための仕組みとして、平成20年度に地域包括ケア研究会(※4)が提唱したものです。
 ただし、地域包括ケアシステム構築の具体的な進め方や手法等については、これまで十分に明示されていませんでした。そのため、多くの自治体で取り組み方が分からないままとなり、地域包括ケアシステムの普及が進まない原因の一つとなってきました。
 そこで本事業では、ノウハウや関連情報を整理して広く紹介することで、地域包括ケアシステム構築の促進を図ることを目的に、先進的な50事例を取り上げた事例集を作成しました。

本事例集の主な特長
 本事例集は、全国47都道府県408地域(市区町村・広域連合・都道府県)における地域包括ケアシステムの事例(平成24年度 厚生労働省調べ)および有識者で構成される本事業の検討ワーキンググループからの推薦事例の両者計418事例から50事例を選定し、体系的に整理したものです。この50事例は、前者および後者の事例から「取り組みが一定程度継続されている」「利用者数などの実績データが示されている」「多様な主体が関わっている」という観点で予め絞り込んだうえで、検討ワーキンググループが選定しています。
 地域での連携体制作りを含めた具体的な活動を理解できる実践的な事例集とするため、各事例では、具体的なサービス内容や取り組み規模、利用者・参加者数などのほか、取り組みが開始された経緯から発展していくまでのプロセス、そして関係した団体・組織との調整等を含めた手法などについても紹介しています。
 また、各事例はキーワードや地域特性(人口規模、高齢化率)で整理されており、自地域の課題や特性に応じて必要な事例が選びやすくなっています。さらに、自地域を客観的に理解するために、巻末にはチェックシートを添付しました。 
 <本事例集における主な事例>
  ・北海道当別町「学生が起点となり高齢者の力を引き出した共生と就労支援のしくみづくり」
  ・山形県鶴岡市「医師会を軸にしたチームによるICTを活用した医療と介護の連携の推進」
  ・神奈川県横浜市「事業者への丁寧な情報発信が支えた地域密着型サービスの推進」
  ・福岡県大牟田市「認知症になっても安心して暮らせる市民協働によるネットワークづくり」
  ・鹿児島県肝付町「人口減少集落での自助意識の啓発と地域づくり」      他

特設ホームページの主な特長
 本事例集のほか、本事例集の基となった、厚生労働省が全国47都道府県から収集した事例および本事業の検討ワーキンググループからの推薦事例が掲載されています(計418事例)。
 厚生労働省の事例および推薦事例については、日本地図から都道府県別に、あるいは市区町村の人口規模(「指定都市・特別区」「中核市・特例市」「市(人口10万人以上)」「市(人口10万人未満)」「町村」)の5つの区分にそれぞれ絞って探せます。また、キーワード検索も可能です。

 

※1 特設ホームページ「地域包括ケアシステムの構築に関する事例集」(厚生労働省ホームページ内)
  http://www.kaigokensaku.jp/chiiki-houkatsu/

※2 厚生労働省老健局「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集(結果概要について)」
  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link1-2.pdf

※3 終末期医療のあり方に関する懇談会「終末期医療に関する調査」結果について(平成22年12月)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/zaitaku/dl/07.pdf

※4 地域における医療・介護・福祉の一体的提供(地域包括ケア)の実現に向けた検討に当たっての論点を整理
  するため、平成20年度老人保健健康増進等事業において有識者で組織された会議。
  地域包括ケア研究会「地域包括ケア研究会 報告書 ~今後の検討のための論点整理~」(平成21年5月)
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/dl/h0522-1.pdf

本件に関するお問い合わせ先

【報道関係者様】
 広報部         山口 直樹    電話: 03-6833-5691
【一般のお客様】
 創発戦略センター  青島 耕平    電話: 03-6833-6744

会社情報
社長メッセージ

会社概要

事業内容

日本総研グループ
ニュースリリース

国内拠点

海外拠点
環境への取り組み
ダイバーシティへの取り組み
メディア掲載・書籍
インターンシップ

会社情報に関する
お問い合わせ