コンソーシアム発足

都内で設立総会開催

日本総合研究所は「バイオガス・ネットワーク・コンソーシアム」を設立した。家畜のふん尿や食品廃棄物のバイオマスをメタン発酵させて得られるバイオガスの開発と供給を中心に、エネルギーサービスを育成し、小型分散型バイオマスのネットワークシステム構築を目指す。同コンソーシアムではまず、北海道で家畜ふん尿を対象としたネットワーク型のバイオガスの供給ビジネスモデルを構築。その上で、他の地域での展開や食料品工場、下水処理場などに事業領域の拡大を図っていく考え。

また、燃料供給ネットワークをもとに

１　小型・標準型のバイオガスシステムの開発
２　バイオガスシステム現場の保全サポートシステム
３　液肥処理、たい肥化など残さ処理サービス
４　エネルギーマネジメントサービス
５　二酸化炭素（CO2)削減効果取引ビジネス

の５つのサービス産業を創出する。

コンソーシアムの参加企業は、日立造船、栗本鉄工所、省電舎（東京都港区、中村健治社長）、明電舎（東京都中央区、片岡啓治社長）、エア・ウォーターなど１５社。石油業界やガス会社なども参加を検討している。
１２日に東京・千代田区の日本総研で行われた設立総会には約１７０人が参加。総会では、東京農工大学大学院の柏木孝夫教授が「我が国の新エネルギー政策とバイオマス」と題して講演を行い、新エネ政策ではバイオマス熱利用の導入目標量を２０１０年度３０８万キロリットル（原油換算）と定め、促進強化を行っていることなどを紹介した。また、最近のエネルギー政策が京都議定書目標達成計画やエネルギーの面的利用など省庁間の「連携」がキーワードとなっていると指摘。「企業でもコンソーシアムを組むことが重要」と述べた。