インターネットビジネスの拡大基調は21世紀も間違いなく続く。「インターネット白書2000」によると世帯普及率は24.6%、利用者数は1,937万人に達するという。
　ネットビジネスに参入する企業も増加の一途を辿っているが、とくに新たな販売チャネルとしてインターネットを活用しようとする企業が多い。これは対消費者の取引、いわゆるBtoCの分野だが、欧米に比べてまだまだ日本ではオンラインショッピングは一般的ではない。その最大の要因は決済の問題である。とくにネット上でクレジットカード番号を入力することには、消費者は依然、強い抵抗感があるようだ。

　しかし、すでに欧米では、消費者からクレジットカードの番号登録を受け、商品購入時の代金決済などカード使用の管理を行なう民間企業が登場している。日本でも、こうしたオンラインショッピングのサポートシステムが整備されつつあり、消費者の抵抗感は薄れてくるだろう。

　企業間のオンライン取引（BtoB）の分野においては、丸紅、富士銀行、NTTデータ、信販会社のクオークが提携し、取引先の与信管理、代金決済の代行、売掛金の回収などを行なう新しい金融サービス会社を設立する予定だ。オンライン取引における取引リスクを回避できるサービスの登場によって、インターネット上での企業間取引はさらに活発になるはずである。

　インターネットという販売チャネルは、他の販売チャネルよりも明らかにローコストである。、今後、様々なインフラが整備されてくればBtoC、BtoBにかかわらずインターネットは、さらに重要な販売チャネルとなってくる。

　中小企業にしても、こうした時代の流れにうまくのれれば、ネット販売に特化するなどの思い切った施策が打ち出せるはずだ。そして、そこに大きなビジネスチャンスを見いだすことも可能になってくる。