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CSR経営動向調査／2006年度

2007年01月31日　ESGリサーチセンター

当社は、社会的責任投資のための企業情報提供を業務の一つとしている。企業情報の提出先は以下の金融機関である。
＜2007年1月末現在＞
・UBSグローバル・アセット・マネジメント
・住友信託銀行
・住信アセットマネジメント
・大和証券投資信託委託
この度、2006年度の企業情報の更新に当たり、東京証券取引所第一部上場企業1,696社、及び、その他の市場に上場している時価総額上位企業、計2,002社に対してアンケート調査を実施した（2006年7月5日案内書発送、8月26日回答締切）。

調査結果

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調査概要（PDFファイル：246KB）

調査票「環境編」分析結果（PDFファイル：522KB）

調査票「社会・ガバナンス編」分析結果（PDFファイル：576KB）

調査結果の概要

（1）社会側面に関する情報開示が進展
今年度調査における有効回答企業数は、調査票「環境編」で361社（回答率18.0％）、調査票「社会・ガバナンス編」で361社（回答率18.0％）だった。両者の回答率に差はなく、社会側面に関する情報開示が業種横断的に一般化しつつある傾向が強く現れている。
（2）環境負荷の網羅的な把握と管理、製造業・非製造業になお格差
従来から製造業で環境対策が積極的に進められてきたが、今年度調査においても環境負荷の網羅的な把握とEMS導入の進捗状況について製造業と非製造業の間に大きな格差が見られた。特に、サービス・不動産の遅れが際立っている。
（3）温室効果ガス排出、製造業は改善傾向と認識
温室効果ガス排出の原単位について、長期的に改善傾向にあると判断する企業の割合は全体で7割弱、特に製造業についてはより楽観的な傾向が見られたが、絶対量について改善傾向との認識は全体で5割に留まり、効率は改善しても絶対量は減らせない現実が現れている。
（4）グリーン調達の為のサプライチェーン・マネジメントが進捗
原材料のグリーン調達に取組んでいる企業は全体で6割であり、この半数以上で実効性を確保する取組みが行われている。有害化学物質規制などの影響を受ける一部の業種では特に顕著に取組みが見られる。
（5）経営における環境問題対応の重要性、高まる
「環境問題への配慮が要請される事例が増加し、企業経営全体に大きな影響を与えるものとなってきた」とする企業が5割弱、「事業機会として環境問題への対応を経営計画に明確に位置づけている」とした企業の割合は全体で6割以上となり、多くの企業で環境問題対応の重要性が一層高まってきている。
（6）海外事業所における環境マネジメント、今後の課題
国内外の環境方針の統一は半数で実施されているものの、EMSの構築は3割、環境パフォーマンスの把握も3割程度と、海外の事業所を含めたグループ全体での環境マネジメントは、今後の課題となっている。
（7）コンプライアンスの取組みは強化されても違反事例は増加傾向
倫理行動規範が9割以上の企業において策定される等、コンプライアンスに関する取組みは強化されているにもかかわらず、一方で各種法令違反件数は増加傾向にある。
（8）育児支援、さらなる柔軟性が求められる
育児休業制度において「上限年齢」と「休業回数」がともに法定以上の取組みを実施している企業の割合は2割、ファミリーフレンドリー制度について短時間勤務制度以外の取組みを実施している企業の割合はいずれも4割以下となっており、育児支援の選択肢は未だ限定的である。
（9）海外サプライヤーに対するCSRに関する実態把握も落し穴になる懸念
海外サプライヤーのCSRに関する実態把握の為、アンケート調査等の取組みを実施する企業は昨年度対比増加傾向にあるが、実態把握の項目は依然、法令順守、環境、安全衛生等の項目が主流となっており、労働の権利や人権については一部に留まっている。
（10）社会的課題の解決に資するビジネス、非製造業でも事業化に積極的
社会的課題の解決に資するビジネスの事業として、1,000件以上の事業例が挙げられ、社会的課題と事業活動を関連付けた積極的な事業革新の様子が窺える。

調査の概要

（1）実施主体：日本総合研究所
（2）実施期間：2006年7月5日～同年8月26日
（3）調査対象：東京証券取引所第一部上場企業　1,696社、及び、その他の市場に上場している時価総額上位企業　計2002社
（4）調査方法：「わが国企業のCSR経営の動向調査」ワード回答票による回答
（5）回収回答数：全体　381社（回答率19.0％）、調査票「環境編」361社（回答率18.0％）、調査票「社会・ガバナンス編」361社（回答率18.0％）
（いずれも締切後提出分も含む）
（6）調査項目：調査項目は下記の表に示すとおり。

調査票　環境編

1．環境パフォーマンス
2．サプライチェーン・マネジメントの観点からの
　　環境対策
3．環境マネジメント
4．事業機会としての環境問題対応

調査票　社会・ガバナンス編

1．企業統治
2．公正な経済取引
3．顧客に対する誠実さ
4．働きやすい職場環境
5．グローバル市場への的確な対応
6．社会活動への積極関与
7．社会的課題の解消に資するビジネス