＊本事業は、令和4年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業として実施したものです。
1.事業の背景・目的
令和3年度に実施された「介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業」において、法定研修のカリキュラム等の改正案の作成が行われた。今後、その内容を踏まえ、法定研修と法定外研修の接続をより一層意識し、介護支援専門員の資質向上に向けた取り組みを各地域で推進することが必要である。
一方、それらの具体化の前提となる、各地域の法定研修等に関する直近の実施状況、介護支援専門員の研修受講・研修の実施状況等について詳細な実態把握が行われていなかった。また、カリキュラムが改正された法定研修の円滑な施行に向けて、具体的な取り組み事例やノウハウの収集・提供も課題であった。
上記の背景を踏まえ、カリキュラムが改正された法定研修の円滑な実施に向けて、法定研修等に関する直近の実施状況や先行事例等を把握し、介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方を整理することを目的として本事業を実施した。
2.事業の概要
法定研修等の実態を把握するために、都道府県、研修実施機関、市町村、介護支援専門員（受講者）を対象としたアンケート調査およびヒアリング調査を行った。それらの調査結果を基礎資料として、有識者等からなる検討委員会にて、介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方について議論を行った。
3.事業の成果
法定研修等に関する直近の実施状況や先行事例等を把握し、介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方についての課題、今後の方向性に関する提言を取りまとめた。また、国・都道府県・市町村等が一体となって、課題の共有や好事例の横展開を行い、研修の質を全国的に底上げする観点から、全国介護支援専門員研修向上会議を開催した。
4.今後の課題
約9割の都道府県において研修向上委員会が設置されており、体制整備は確実に進んでいる。一方、研修向上委員会の設置方法やそこで検討される内容、役割・機能などについては、都道府県ごとに相違があることも、これまでの調査で明らかになっている。その理由は、研修実施体制上および制度上の研修向上委員会の位置づけや求められる機能等が明確になっていない点にあると考えられる。研修向上委員会を中心とした継続的な研修の改善に向けた取り組みが各都道府県で行われ、介護支援専門員の資質向上に資する効率的・効果的な研修が提供されることが必要である。そのために、研修実施体制のあり方および研修全体の評価の考え方、その中心的役割を担う研修向上委員会の機能や運用のあり方について、改めて国が中心となり、検討すべきである。
※本調査研究事業の詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
報告書
【本件に関するお問い合わせ】
リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー 高橋光進
E-mail：takahashi.mitsunobu.y3@jri.co.jp