調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
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レポート新着情報
- 2025年05月02日
- 【サプライチェーン再編シリーズ⑤】米中対立で深まる重要鉱物を巡る問題～中国の鉱物供給の「武器化」と米国の「脱炭素」なきサプライチェーン再編の危うさ～
野木森稔／リサーチ・フォーカス No.2025-006 - 2025年05月01日
- トランプ関税で中国景気は内外需ともに悪化へ ― 中国政府の景気対策が焦点、今のところ財政拡大方針は示されず ―
室元翔太／リサーチ・アイ No.2025-020 - 2025年05月01日
- 生成AI と日本経済 －デジタル赤字削減と経済安全保障－
福田直之／JRIレビュー Vol.6, No.124 - 2025年05月01日
- 決済手段の多様化を受けた国内の決済関連規制の変化 ～ 「資金決済制度等に関するWG報告書」を踏まえ ～
谷口栄治／リサーチ・フォーカス No.2025-005 - 2025年05月01日
- 移民排斥が米国の潜在成長率を▲0.4％ポイント下押し
森田一至、松田健太郎／リサーチ・アイ No.2025-019 - 2025年04月30日
- 2025年１～３月期ＧＤＰ予測 ― 小幅なマイナス成長、内需は底堅い一方、外需が重石 ―
藤本一輝／リサーチ・アイ No.2025-018 - 2025年04月30日
- 開幕後の大阪・関西万博の評価と今後の課題
藤山光雄／Economist Column No.2025-008 - 2025年04月30日
- アクティビストの活発化にどう対応すべきか わたしの構想No.76 NIRA総合研究開発機構 2025年4月10日発行（PDF：2104KB）
翁百合／翁百合の主張 - 2025年04月30日
- 公共セクターのDX を支えるGovTech の動向－スタートアップとの共創エコシステムの形成に向けて－
野村敦子／JRIレビュー Vol.6, No.124