調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
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レポート新着情報
- 2026年04月27日
- 経済安保分析に関する新たな展開：注目すべきは国家間「パワー」と世界経済の「分断」
野木森稔／Economist Column No.2026-012 - 2026年04月27日
- 低所得層の勤労層への支援の検討－日・主要３か国比較と英米の支援制度から得られる示唆 オピニオンペーパーNo.89 NIRA総合研究開発機構 2026年3月17日発行（4月23日Appendix更新）（PDF：799KB）
翁百合／翁百合の主張 - 2026年04月27日
- 給付付き税額控除導入の課題は何か 「明日への話題」月刊資本市場（2026年4月号）（PDF：581KB）
翁百合／翁百合の主張 - 2026年04月27日
- 海外に学ぶ現役世代支援 共同通信社「けいざい点描」（2026年4月21日配信）（PDF：200KB）
翁百合／翁百合の主張 - 2026年04月24日
- 中国経済展望2026年５月号：景気は足元上振れ、先行きは緩やかに減速（PDF：885KB）
調査部 マクロ経済研究センター／中国経済展望 - 2026年04月23日
- アクティビストの動向と本邦上場企業に求められる対応
吉田剛士／リサーチ・フォーカス No.2026-007 - 2026年04月23日
- 財政規律の向上には多年度予算編成と独立財政機関が必要
村瀬拓人／Economist Column No.2026-011 - 2026年04月23日
- 2025年の合計特殊出生率は1.13前後、一部の県では上昇も
藤波匠／リサーチ・アイ No.2026-009 - 2026年04月22日
- 中国による覇権形成の取り組み ― 体制防衛を狙った国際世論の誘導 ―
福田直之／JRIレビュー Vol.6, No.133 - 2026年04月21日
- パリ協定10年、岐路に立つ気候変動問題～脱炭素と温暖化の”現実”を直視した対応が重要に～
大嶋秀雄／リサーチ・フォーカス No.2026-006