調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
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レポート新着情報
- 2026年07月10日
- 箱出し調剤で薬剤師を単純作業から解放を ―調剤コスト１兆円削減と薬局薬剤師20万人の職能発揮へ向けてー
成瀬道紀／リサーチ・フォーカス No.2026-024 - 2026年07月10日
- 中小企業財務の現状と求められる金融機関の役割
谷口栄治／リサーチ・フォーカス No.2026-023 - 2026年07月09日
- 骨太の方針「中長期経済財政計画」を財政規律の向上につなげるために
村瀬拓人／Economist Column No.2026-037 - 2026年07月09日
- 原油高で迎えるエルニーニョ現象、世界的なインフレに ― わが国は対症療法的な対策からのシフトが必要 ―
古宮大夢／Economist Column No.2026-036 - 2026年07月09日
- 為替相場展望2026年７月号：◆ドル円：年終盤から緩やかな円高へ◆ユーロ：対ドルは緩やかなユーロ高へ（PDF：878KB）
調査部 マクロ経済研究センター／為替相場展望 - 2026年07月08日
- 政策がもたらす物価負担感の世帯間格差 ― 高齢世帯は相対的に高いインフレ率に直面、子育て世帯は家計負担の軽減を実感しづらい可能性 ―
藤本一輝／リサーチ・アイ No.2026-028 - 2026年07月07日
- 防災力強化に向けて、自治体の人手不足対策を急げ
蜂屋勝弘／ビューポイント No.2026-015 - 2026年07月07日
- 交付金で膨らむ地方自治体の基金 ―財源置換を抑制する制度設計を―
立岡健二郎／リサーチ・フォーカス No.2026-022 - 2026年07月01日
- 「100億宣言」の実効性向上に向けた提言 ～スタートアップとの連携や「経営者分身ＡＩ」の整備推進を～
細井友洋／ビューポイント No.2026-014 - 2026年06月30日
- 【2026～27年度日本経済見通し】供給面から成長が制約される日本経済 ～ 国内外から強まる制約 ～
藤本一輝／リサーチ・レポート No.2026-002