調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
日本総合研究所調査部が発行するメールマガジン。新着レポートやシンポジウム情報の通知、研究員のコラムなどをお届けします。
レポート新着情報
- 2025年12月25日
- 東南アジアへのデータセンター投資が活発化
呉子婧／アジア・マンスリー 2026年1月号 - 2025年12月25日
- 中国によるレアアース輸出規制の行方
三浦有史／アジア・マンスリー 2026年1月号 - 2025年12月25日
- アジア・マンスリー2026年1月号 （PDF：1554KB）
調査部 マクロ経済研究センター／アジア・マンスリー - 2025年12月25日
- 量的引き締め（QT）後の短期金融市場の逼迫を受けたFRBの対応 ～ FRBは短期金融市場の安定を目的に短期国債（Tビル）の購入を決定 ～
桂田健吾／リサーチ・アイ No.2025-124 - 2025年12月25日
- 突出する東京都区部の家賃上昇 ― 住宅価格の高騰に伴う賃貸選択や人口集中が上昇圧力に ―
堤貴裕／リサーチ・アイ No.2025-123 - 2025年12月25日
- 中央経済工作会議が示唆する2026年の中国経済の注目点
佐野淳也、枩村秀樹／ビューポイント No.2025-029 - 2025年12月25日
- 女性不在の地方創生
藤波匠／Economist Column No.2025-066 - 2025年12月23日
- 米国経済展望2025年12月号：トピック：米国のＡＩ株高は当面持続する見込み（PDF：1025KB）
調査部 マクロ経済研究センター／米国経済展望 - 2025年12月23日
- 所得税の課税最低限は178万円に ― インフレ調整に意義も、働き控えを巡る誤解に注意 ―
藤本一輝／Economist Column No.2025-065