調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
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レポート新着情報
- 2026年09月11日
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佐野淳也、枩村秀樹／ビューポイント No.2026-022 - 2026年09月11日
- 供給制約が危惧されるインバウンド市場 ― 円安依存を脱し、オーバーツーリズム対応と「意味消費」の地方還流で拓く持続的成長 ―
古宮大夢／Economist Column No.2026-060 - 2026年09月10日
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- AI 輸出規制の実効性と限界 ―アメリカ対中国を事例とする技術管理政策への示唆―
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- ＡＩ・ロボットが深めるアジアの「中所得国の罠」 ― 内外需双方での「課題解決型」成長モデルへの転換が急務 ―
細井友洋／リサーチ・フォーカス No.2026-043 - 2026年09月10日
- 加速する金利上昇、銀行・信金における今後の留意点
大嶋秀雄／Economist Column No.2026-059 - 2026年09月10日
- 消費減税論議にみる、取り組むべき国民負担改革
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- 米証券取引委員会（SEC）による暗号資産規制 ～ 暗号資産の分類、投資契約の取り扱いを明確化 ～
谷口栄治／リサーチ・アイ No.2026-051 - 2026年09月10日
- 日銀短観（９月調査）予測 ― 中東危機を巡る不透明感が続くも景況感には底堅さ ―
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