調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
日本総合研究所調査部が発行するメールマガジン。新着レポートやシンポジウム情報の通知、研究員のコラムなどをお届けします。
レポート新着情報
- 2025年10月28日
- 合計特殊出生率＝１が意味すること
藤波匠／Economist Column No.2025-053 - 2025年10月28日
- 低迷が続く中国住宅市場、個人消費を下押し ― 住宅価格は2027年まで低下、逆資産効果で消費は１割減に ―
室元翔太、細井友洋／リサーチ・アイ No.2025-102 - 2025年10月28日
- 中国経済展望2025年11月号：景気は減速（PDF：1075KB）
調査部 マクロ経済研究センター／中国経済展望 - 2025年10月27日
- 変化する米中の外国人労働者政策～高度人材を巡る米中のビザ対応とわが国への示唆
石川智久／Economist Column No.2025-052 - 2025年10月24日
- 米議会予算局の財政赤字削減のオプションー“少数与党”状態のわが国に求められる民主主義国家の財政再建議論の基盤－
河村小百合／リサーチ・レポート No.2025-010 - 2025年10月23日
- 米国経済展望2025年10月号：トピック：拡大する所得格差と消費の二極化（PDF：1066KB）
調査部 マクロ経済研究センター／米国経済展望 - 2025年10月23日
- 高市政権で期待される円滑な再エネ導入に向けた政策
大嶋秀雄／Economist Column No.2025-051 - 2025年10月23日
- 「地方は性別役割分業意識が強い」は本当か －属性による分業意識の違いを探る－
井上恵理菜／JRIレビュー Vol.9, No.127 - 2025年10月21日
- 【自律協生社会シリーズ⑦】高市新連立政権に望むー節度ある財政政策、地方分権の加速、選挙制度・統治機構改革の本格的な議論を
石川智久／Economist Column No.2025-050