調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
日本総合研究所調査部が発行するメールマガジン。新着レポートやシンポジウム情報の通知、研究員のコラムなどをお届けします。
レポート新着情報
- 2026年05月22日
- 原油市場展望2026年５月号 ～トピック：UAEの離脱で低下するOPECプラスの影響力（PDF：818KB）
調査部 マクロ経済研究センター／原油市場展望 - 2026年05月22日
- 為替介入後も根強い円安圧力 ― 円安是正には成長力の向上が不可欠 ―
立石宗一郎／Economist Column No.2026-026 - 2026年05月22日
- データセンターが押し上げる米国の電力需要 ― 需給のひっ迫や供給の不安定化が投資・生産活動の重石となる恐れ ―
森田一至／リサーチ・アイ No.2026-016 - 2026年05月22日
- 大都市周辺の人口移動に変化
藤波匠／リサーチ・フォーカス No.2026-012 - 2026年05月21日
- 「100億宣言」企業は3,000社を突破、成長戦略の不断のアップデートが重要
細井友洋／Economist Column No.2026-025 - 2026年05月20日
- 常態化する顕著な高温と重要性が高まる「適応策」―長期的な観点での適応計画が重要に―
大嶋秀雄／Economist Column No.2026-024 - 2026年05月20日
- エルニーニョ現象でインフレ圧力がさらに強まるアジア経済 ― スーパーエルニーニョは食料価格の前年比を＋13％押し上げ、水力発電の供給制約も ―
古宮大夢／リサーチ・アイ No.2026-015 - 2026年05月20日
- 消費減税では困難な格差是正 ～所得増税と社会保障制度改革が不可欠～
牧田健／ビューポイント No.2026-007 - 2026年05月19日
- 防衛力強化を「コスト」で終わらせないために ― 防衛支出を技術・産業基盤の強化につなげる ―
井上肇／ビューポイント No.2026-006 - 2026年05月19日
- 日本の外国人政策の現在地 ～企業はどのように対応すべきか
石川智久／ビューポイント No.2026-005