ワーク・ライフ・バランス
企業経営に「効く」、新しい働き方のかたち
社員のワーク・ライフ・バランス（WLB）推進の取り組みは、｢法令対応や企業のイメージづくりのため、仕方なくやらなければならないもの｣だと考えていませんか？
事業と社員の特性に合わせたWLB施策を推進することで、社員のモチベーションアップや定着率向上、優秀な人材の確保、生産性の向上といった経営にとってのメリットを得ることができます。つまり、WLBは企業価値を高める経営戦略の一部として捉えるべきなのです。
日本総研では、貴社の現状や事業特性を踏まえ、経営ビジョンと社員のニーズの双方を織り合わせながら、企業と社員の双方が幸せになれるWLB推進の方向性、施策の活用方策を提案します。
主要サービス
ワーク・ライフ・バランス制度活用コンサルティング
「ワーク・ライフ・バランスの推進を重要と考え、制度を整備しているものの、なかなか活用が進まない」という課題を抱えている企業は多く存在します。
日本総研では、社員の声を聞くことなどにより、活用が進まない原因を分析します。その上で、企業の方向性を見据えて、貴社にとって最も効果的な制度の設計や、活用施策の導入について、検討していくことを支援します。
ワーク・ライフ・バランスに関する従業員意識調査
企業と社員の双方に納得感のあるワーク・ライフ・バランスを推し進めるには、どんな制度（例えば、早帰り制度や法定を超える期間の育児休業など）を導入してもよいというわけではありません。社員の生の声から、顕在的・潜在的ニーズ（社員が求めている働き方はどのようなものか、どのようにすれば制度が使いやすくなるのか）を探り、制度に反映していくことが重要です。
社員の声を聞く手段としては、アンケートやヒアリング、座談会などがあります。質問の設計のような、外部の人間にしか持てない視点の提供や、ヒアリングの代行のような、内部の方では難しい役割の遂行などの面で、日本総研が支援します。
