日本総研では、ビジネスに役立つセミナー・イベントを定期的に開催しています。

セミナー・イベント情報　

令和８年度地方自治体向けヘルスケア分野を中心とした
PFS/SIB個別相談窓口設置のお知らせ
申込者募集
窓口設置期間：2026年5月28日～2027年3月12日
※詳細は備考欄をご覧ください。

　PFS/SIB案件形成の実績を有する株式会社日本総合研究所が、PFS/SIBに関する個別相談窓口を設置します。
　PFS/SIBの案件形成に取組まれている、または案件形成に着手する予定の地方自治体様を対象に、ご相談をお受けします。お気軽にお申込みください！
（※民間事業者の申し込みは、地方自治体が同席する場合のみ可能です。）

●本相談窓口の位置づけ
本相談窓口は、経済産業省「令和８年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（職域等におけるヘルスケア産業推進事業）」の一環として実施します。
本事業は、ヘルスケアサービスの社会実装を目的としており、PFS/SIBにおいてもその一環として支援を行っています。

日時: 相談開始日　2026年05月28日（木）10:00～10:00
相談終了日　2027年03月12日（金）17:00～17:00

場所: 原則オンライン会議（WEBEX）

講師: －

参加費: 無料

認知症施策推進計画に関する自治体向け個別相談をはじめます

　「計画策定にあたってまず何をどのように進めていけば良いの？」、「認知症の人や家族の声をどう施策に取り入れれば良いの？」「既存の認知症施策を変える必要はあるの？」等、認知症施策推進計画に関連する自治体のさまざまなお悩みに答えます。
　都道府県・市区町村の認知症施策担当者のみなさま、お気軽にお問合せください！

※本相談窓口は厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」の一環として実施します。

日時: 2026年07月02日（木）00:00～00:00
～　2027年02月26日（金）00:00～00:00

場所: －

講師: －

参加費: 無料

産福共創相談窓口設置のお知らせ

　地域の高齢者福祉分野の課題は、自治体と福祉従事者だけで取り組むべき課題とは限りません。経済産業省では「地域の高齢者福祉課題解決」と「事業収益性確保」の両立を実現するため、高齢者・介護関連サービス産業と地域の高齢福祉関係者が連携・共創する「産福共創モデル」の普及、拡大を推進しています。

　このたび、「産福共創」に取り組もうとする企業や自治体行政、福祉・介護事業者の皆様からの相談を受け付ける、「産福共創相談窓口」を設置しました。先行事例・専門家の紹介や法制度的観点で必要な情報提供等を通して、皆様のお取組みをサポートします。

※本相談窓口は、経済産業省　令和８年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）の一環として実施します。
※参考：産福共創の考え方や進め方、事例については「産福共創に向けたポイント集」もご参照ください。

日時: 相談開始日　2026年07月17日（金）00:00～00:00
相談終了日　2027年03月12日（金）00:00～00:00

場所: 原則オンライン会議（Webex）およびメール

講師: －

参加費: 無料（利用回数に制限はありませんが、初回利用の方を優先する場合がございます）

認知行動療法（CBT）の手法を活用した保健指導実践セミナー

★お申し込みは締め切りました★

※本セミナーは厚生労働省委託事業「健康日本21（第三次）の取組を推進させるための健康づくりに関する実態調査及び各種資材作成等を担う地域健康政策推進事業一式」の一環として、株式会社日本総合研究所により実施するものです。

　認知行動療法（Cognitive Behavioral Therapy：CBT、以下CBT）は、「人の考え方（認知）と行動が感情や行動に影響を与える」という考え方に基づく心理学的アプローチです。

　保健指導の現場では、「運動が必要だと分かっているが続かない」「食事改善の必要性は理解しているが実践できない」といった場面に直面することが少なくありません。その背景には、「忙しくてできない」「今さら始めても意味がない」「どうせ続かない」といった対象者の考え方や思い込みが存在している場合があります。CBTはこうした認知に着目し、対象者自身が課題や行動パターンを整理しながら、自分に合った改善方法を見つけられるよう支援する手法として注目されています。

　本セミナーでは、保健指導に活用できるCBTの基本的な考え方や実践手法について学びます。セミナープログラムは、CBTの基礎理解から手法の活用・実践、振り返りまでを通じて、翌日から現場で活用できることを目指した構成となっています。
　第1回では、CBTの手法を保健指導へどう応用するか、対象者支援における具体的な活用のポイントについて学び、参加者同士で保健指導における悩みや課題を共有しながら理解を深めます。セミナー後、各参加者が日常業務の中でCBTの手法を活用した保健指導の実践に取り組み、その内容を第2回で振り返ることで、さらなる理解に繋げていきます。
　第2回では、実践期間中に経験した成功事例や課題等を参加者同士で共有し、講師から助言を受けながら理解をさらに深めます。また、肥満や睡眠など具体的な健康課題に対するCBT活用事例についても紹介し、保健指導の現場で継続的に活用できる実践的なスキルの習得を目指します。

　特定保健指導や健康増進事業などにおいて、対象者の行動変容をより効果的に支援したい方、対象者とのコミュニケーション手法の幅を広げたい方、行動科学の知見を保健指導に取り入れたい方にぜひご参加いただきたいセミナーです。参加希望の方はフォーマットよりお申込みください。

日時: 【第1回】　2026年09月30日（水）13:00～16:00
【第2回】　2026年11月24日（火）13:00～15:00

場所: オンライン開催

講師: 田中美加　日本医科大学　医療健康科学部　教授
　
【第1回】
・保健指導に活かす認知行動療法（CBT）とは
・CBTの中核的技法の概要
・生活習慣改善保健指導にCBTの手法を活用する（７つのStep）
・参加者同士によるグループワークと実践プラン作成

・第1回セミナーで学んだ内容を各自の保健指導業務で実践
　
【第2回】
・実践結果の振り返り
・参加者同士の事例共有・意見交換
・講師からの助言
・肥満をテーマとした保健指導におけるCBT活用事例の紹介

参加費: 無料

経済産業省「令和8年度ヘルスケア産業基盤高度化事業
（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」
オレンジイノベーション・プロジェクト　流通・販売パートナー　公募のご案内

　経済産業省は、「令和８年度ヘルスケア産業基盤高度化事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」の一環として、「オレンジイノベーション・プロジェクト～認知症当事者とつくる、誰もが生きやすい社会～」と題し、認知症になってからも自分らしく暮らし続けられる共生社会の実現を目指しています。本プロジェクトでは、認知症の人が主体的に企業や社会等と関わり、認知症の人の真のニーズをとらえた製品・サービスの開発を行う「当事者参画型開発」の普及と、その持続的な仕組みの実現に向けた取組を推進しています。
　この度、本プロジェクトを通じて開発された、認知症の人の生活課題の解決ややりたいことの実現に資する製品・サービスを広く社会へ届けることに協力いただける流通・販売事業者等（＝流通・販売パートナー）を公募形式により募集します。詳細は、以下をご確認ください。なお、本公募の事務局は経済産業省から委託を受けた株式会社日本総合研究所が担います。　

日時: 【公募期間】　2026年10月08日（木）17:00～17:00
～　2027年02月26日（金）17:00～17:00

場所: －

講師: －

参加費: －

株式会社日本総合研究所　主催シンポジウム
『台頭するグローバルサウス：多極化世界における共創と日本の役割』

　米中対立の常態化や米国の自国第一主義の強まりを背景に、既存の国際経済秩序が揺らいでいます。こうしたなか、各国は存在感を高めるグローバルサウス諸国との外交・経済関係の強化を急いでいます。日本も、OECD（経済協力開発機構）などと協調しながら、関係強化を目指していますが、現状はASEANやインドなどに偏重しており、アフリカや中南米との連携は限定的です。
　そこで本シンポジウムでは、はじめに世界経済の構造変化や日本のグローバルサウス諸国との連携策の現状・課題を多角的に検証します。その上で、日本がグローバルサウス諸国との関係を深化させるための具体的な戦略を議論します。　　

日時: 2026年11月13日（金）14:30～17:00

場所: 経団連会館国際会議場　（東京メトロ「大手町」駅下車　Ｃ2ｂ出口直結）
東京都千代田区大手町１丁目３-２

講師: パネリスト
・OECD東京センター所長上田奈生子氏
・東京大学大学院総合文化研究科教授遠藤貢氏　
・東京大学名誉教授末廣昭氏　　ほか調整中
モデレーター
・株式会社日本総合研究所調査部調査部長・チーフエコノミスト石川智久
開会挨拶
・株式会社日本総合研究所代表取締役社長内川淳
問題提起（１）「世界経済からみたグローバルサウス～その実力と成長期待～」
・株式会社日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター所長若林厚仁
問題提起（２）「日本とグローバルサウス～現状と課題～」
・株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員熊谷章太郎

参加費: 無料

長寿社会は経営をどう変えるのか？
先進事例に学ぶ、新規事業創出と既存事業改革の進め方
― いま経営者が取り組むべきロンジェビティ・トランスフォーメーション（LX）戦略 ―

　日本では2040年に向けて、高齢化率の上昇と生産年齢人口の減少が同時に進みます。顧客や従業員を含め、企業を取り巻く人々の長寿化が進むなか、高齢者は「支えられる存在」にとどまらず、消費者、働き手、地域の担い手として存在感を一層高めていきます。
　こうした構造変化は、事業戦略をはじめ企業経営全体の見直しを求めるものです。日本総研は、この変化に対応する企業変革を「ロンジェビティ・トランスフォーメーション（LX）」と定義しています。
　本ウェビナーでは、2040年に向けた人口動態・市場環境の変化を解説し、LX推進の考え方と実践のポイントをご紹介します。特に新規事業の創出と既存事業の改革に焦点を当て、事業創出にあたって持つべき視点や具体プロセス、高齢顧客の変化を踏まえたバリューチェーンの見直しなどについて先進企業の事例を交えて解説します。
　経営企画、新規事業、既存事業改革を担う経営層・責任者の皆さまに、長寿社会を成長戦略に取り込むための視点と第一歩をお届けします。

日時: 2026年11月18日（水）16:00～17:00

場所: オンライン（Webexにて配信）

講師: 開会挨拶
リサーチ・コンサルティング部門　ストラテジー＆インダストリーユニット　ユニット長・プリンシパル浅川秀之
　
2040年に向けた経営環境の変化―長寿社会化を脅威と見るか、成長機会と見るか
リサーチ・コンサルティング部門　高齢社会イノベーショングループ　部長・プリンシパル紀伊信之
　
LXで切り開く長寿社会の成長戦略―求められる事業・組織変革とは？
リサーチ・コンサルティング部門　高齢社会イノベーショングループ　シニアマネジャー石田遥太郎

参加費: 無料

「聴くこと」の社会実装 ―場と仕組みのデザインを考える―
人口減少時代の希望と価値創造～未来を担う声を聴く社会へ～シリーズ

　「人口減少時代の希望と価値創造～未来を担う声を聴く社会へ～」は、人口が減っても住み続けたい、自由で豊かな国の在り方を、「子ども」に注目し探求するシリーズ企画です（注1）。第6回となる今回のシンポジウムでは、持続可能な社会を構築する上で一人ひとりの主体性がかつてなく重要となる今、その発揮を支える「聴く」ことに焦点を当てます。

　まず、論点提起として、幼少期から声を聴かれる経験を持つことの意味を、2023年施行のこども基本法が示す理念や企業経営におけるリスクと機会の観点から示します。次に、日本総研が「子どもの声を聴く専門職」として着目する、保育士の実践に焦点を当てます。言葉による表現が未発達な幼少期にいかにして真意を汲み取るか、その実践を支える保育現場の関係性や組織のあり方を紹介します。さらに、声を聴かれる経験が生涯にわたるウェルビーイングや周囲とのかかわりに与えるインパクトについて、高齢期ケアの視点も交えて考察します。

　後半のパネルディスカッションでは、保育士などが日々担う「聴く」仕事が、個人の感覚的なスキルとして捉えられ、その専門性が十分に見えていないのではないかという問いを起点に議論します。専門性が効果的に発揮され正当に評価されるための場と仕組み、そしてそれを広く社会に実装する道筋を探ります。

（注1）日本総研が主催する子どもの権利と企業活動の関係について理解を深める「子どもコミッションイニシアティブ」の企画。テーマに応じて、幅広い参加者向けのオープンイベントと、より深い議論や交流を目的とした会員制のクローズドイベントを組み合わせ、継続的に展開している。
過去開催イベントのサマリーレポートはこちらから　
子どもコミッションイニシアティブ｜日本総研

日時: 2026年11月20日（金）14:00～16:00

場所: 株式会社日本総合研究所　新丸の内ビルディング15F「社会価値共創スタジオ」

講師: 主催者挨拶
株式会社日本総合研究所　専務執行役員川端健司
　
論点提起①
株式会社日本総合研究所　創発戦略センター　チーフスペシャリスト村上芽
　
論点提起②
社会福祉法人　鐘の鳴る丘友の会認定こども園さくら園長
一般社団法人ラーニングジャーニー代表
日本保育協会評議員・全国認定こども園協会副代表
堀昌浩様
　
パネルディスカッション
＜パネリスト＞
社会福祉法人　鐘の鳴る丘友の会認定こども園さくら園長
一般社団法人ラーニングジャーニー代表
日本保育協会評議員・全国認定こども園協会副代表
堀昌浩様

株式会社ここるく　代表取締役
山下真実様

慶應義塾大学大学院　健康マネジメント研究科　教授
堀田聰子様
＜モデレーター＞
株式会社日本総合研究所　創発戦略センター　チーフスペシャリスト村上芽
　
閉会挨拶
株式会社日本総合研究所　創発戦略センター　所長松岡靖晃

参加費: 無料

保険外サービス振興に特化した業界ハブイベント
「CSBAカンファレンス2026」開催のご案内

　一般社団法人介護関連サービス事業協会と株式会社日本総合研究所は、介護保険外サービスの振興に特化した業界ハブイベント「CSBAカンファレンス2026」を開催します。
　本カンファレンスでは、行政・有識者・業界の登壇者を招き、介護関連サービスに関する政策動向や市場の最前線について情報を共有します。会場とオンライン配信によるハイブリッド形式で開催します。

日時: 2026年12月10日（木）13:00～17:00

場所: 会場＋オンライン同時配信
会場：日本総合研究所社会価値共創スタジオ

講師: セッション1　「仕事と介護の両立支援」
・NPO法人となりの介護代表理事　川内潤
・株式会社チェンジウェーブグループ取締役事業開発本部長　小平新
・株式会社NTTデータ・ライフデザイン代表取締役社長　濱口雅史
　
セッション2　「介護関連サービス振興の現在地とこれから」
・一般社団法人全国介護事業者連盟理事長　斉藤正行
・ケアマネジャー関連の有識者（登壇調整中）
・都議会議員（登壇調整中）
　
セッション3　「未来から考える、高齢者のウェルビーイング」
・イチロウ株式会社代表取締役　水野友喜
・株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門高齢社会イノベーショングループ部長紀伊信之
・MIKAWAYA21株式会社共同代表代表取締役CEO　青木慶哉
　
セッション司会
イチロウ株式会社取締役CPSO　細川寛将

参加費: 無料（事前申込制）

過去のセミナー・イベント情報

開催年を選択してください。