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認知症施策推進計画に関する自治体向け個別相談をはじめます

 「計画策定にあたってまず何をどのように進めていけば良いの?」、「認知症の人や家族の声をどう施策に取り入れれば良いの?」 「既存の認知症施策を変える必要はあるの?」等、認知症施策推進計画に関連する自治体のさまざまなお悩みに答えます。
 都道府県・市区町村の認知症施策担当者のみなさま、お気軽にお問合せください!

※本相談窓口は厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」の一環として実施します。

★認知症施策推進計画の策定に関するどんなお悩みにもお答えします。★

認知症施策推進計画の策定方法やプロセス
・計画を策定するにあたって、まず何をどのように進めていけばよいか
・自治体が策定する計画は、国が策定した基本計画とどの程度整合が取れている必要があるか
・策定時期や既存の行政計画との関係性はどのように考えればよいか
認知症の人および 家族等の意見聴取
・意見を聴く認知症の人および家族等にどのようにアプローチすればよいか
・認知症の人および家族等の意見を、どのような方法で聴けばよいか
・実際に聴取した意見を、どのように施策へ反映すればよいか
その他
・基本法や国の認知症施策推進基本計画を受けて、今後自治体として、認知症施策をどのように変えていく必要があるのか
・認知症施策の実施状況や効果について、どのように評価すればよいか
・庁内の関連する他部署とどのように連携を進めていけばよいか など・・・


★自治体向け個別相談チラシ

★認知症施策に詳しい有識者の皆様にも、ご回答にご協力いただける予定です★
(厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」企画委員会メンバー)

(五十音順・敬称略)
猿渡 進平
医療法人 静光園 白川病院 医療連携室長
戸上 守
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 理事
永松 美起
鳥取県鳥取市福祉部長寿社会課 鳥取市中央包括支援センター 保健師
藤田 和子
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 相談役理事
堀田 聰子
慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授
横山 麻衣
静岡県藤枝市健康福祉部地域包括ケア推進課 認知症地域支援推進員

日時
2025年04月22日(火)00:00~00:00
~ 2026年02月27日(金)00:00~00:00
場所

講師
参加費
無料

令和7年度ヘルスケア分野を中心としたPFS/SIB個別相談窓口設置のお知らせ
申込者募集
窓口設置期間:2025年5月16日~2026年3月31日
※詳細は備考欄をご覧ください。

 PFS/SIB案件形成の実績を有する株式会社日本総合研究所が、PFS/SIBに関する個別相談窓口を設置します。
 PFS/SIBの案件形成に取組まれている、もしくは案件形成を具体的に検討している地方自治体様や民間事業者様等を対象に、ご相談をお受けします。お気軽にお申込みください!

●本相談窓口の位置づけ
本相談窓口は、経済産業省「令和6年度補正『予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業(高齢者・介護関連サービスに関する地域・事業者間連携促進等に向けた調査事業)』」の一環として実施します。
本事業は、ヘルスケアサービスの社会実装を目的としており、PFS/SIBにおいてもその一環として支援を行っています。

日時
相談開始日 2025年05月16日(金)10:00~10:00
相談終了日 2026年03月31日(火)17:00~17:00
場所
原則オンライン会議(WEBEX)
講師
-
参加費
無料

株式会社日本総合研究所 主催シンポジウム
『トランプ2.0の米国とどう向き合うか』

 本年1月に発足した第2次トランプ政権は、米国第一主義のもと、戦後80年間で構築された自由貿易体制などの国際秩序を否定するような政策を打ち出し、米国だけでなく世界全体に大きな衝撃を与えています。こうした米国の変貌は一過性のものではなく、歴史的な転換とみられるなか、わが国も、この激動の時代を生き残らなくてはなりません。そのために、同盟国である米国の進路の方向性を理解した上で友好関係を維持すると同時に、台頭するグローバルサウスなど世界各国との関係強化を進める戦略立案が求められます。 
 本シンポジウムでは、新たな国際秩序の方向性のほか、米国の構造転換に対応した国家戦略や企業経営の在り方について議論してまいります。

日時
2025年12月12日(金)15:00~17:30
場所
経団連会館 国際会議場  (東京メトロ「大手町」駅下車 C2b出口直結)
東京都千代田区大手町1丁目3-2
講師
パネリスト
・三極委員会アジア太平洋委員会ディレクター 池田祐久 氏
・早稲田大学 教授/公益財団法人東京財団 理事長 中林美恵子 氏
・慶應義塾大学 環境情報学部 教授 渡辺靖 氏
モデレーター
・株式会社日本総合研究所 調査部 調査部長・チーフエコノミスト 石川智久
開会挨拶
・株式会社日本総合研究所 代表取締役社長 内川淳
問題提起(1)トランプ2.0が変えるアメリカ
・株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員 福田直之
問題提起(2)トランプ2.0で変わるグローバルサプライチェーン
・株式会社日本総合研究所 調査部 上席主任研究員 野木森稔
参加費
無料

株式会社日本総合研究所主催「電力市場分析セミナー ~電力小売価格編~」

 株式会社日本総合研究所(本社:東京都 品川区、 代表取締役社長:谷崎 勝教)では日頃、電力小売価格や卸電力市場価格の分析サービスを提供しております。国内では、卸電力市場価格は一定の落ち着きを見せる一方、政府の電力料金支援の廃止や、中長期的にはカーボンプライシングの影響などを受けて、電気料金は上昇する見込みです。また、CDP、RE100、SBTなど国際イニシアティブへの対応に向けて非化石証書、RECといった環境価値の調達が企業として求められるようになっており、更なるコスト負担の増大に繋がっています。更には、同時市場や中長期の電力取引市場の創設といった、これまでになかった複雑な市場設計の検討が進んでいる足元状況を鑑みると、市場の動向を踏まえた電力調達は今後更に重要性が高まるものと考えます。こうした課題の解決、同様のお悩みを持つ企業の皆様とネットワーキングを図ることを目的に、今般、電力業界のトレンドや今後の見通しを説明するセミナーを開催いたします。

 以下の3テーマ(制度・市場動向/小売価格動向/弊社支援のアウトプットイメージ)について、各種専門的な知見を有するコンサルタントが丁寧かつわかりやすく説明いたします。日頃電力契約にあたって課題をお持ちの皆様に、少しでもお役に立つ情報を提供できればと思いますので、ぜひ奮ってご参加ください。

【テーマ1 電力市場、制度の最新動向】
・第七次エネルギー基本計画の概要
・電力広域的運営推進機関(OCCTO)検討会 電力需給見通しの概要

※令和7年度 当社はOCCTO 将来の電力需給シナリオに関する検討会の調査とりまとめ、委員会運営の委託実績がございます。検討会の詳細は下記リンクをご覧ください。
運営委員会|電力広域的運営推進機関ホームページ


【テーマ2 小売電力コスト構造の分析】
・調達原価の内訳(環境価値、再エネ賦課金、託送料金、従量料金等)
・燃料費動向、カーボンプライシングの概要

【テーマ3 小売電力コスト分析結果・分析結果の活用可能性】
・(代表エリアの事例に基づく)小売電力コスト分析結果の例示
・代表産業へのインパクト評価(年間電力コストの変動幅の提示)
・小売電力コストの振れ幅を踏まえた日本総研としての支援可能性
(PPA調達戦略、電力小売価格を踏まえた小売事業者との協議、リスクヘッジ策検証等)

日時
2025年12月17日(水)16:00~17:30
場所
社会価値共創スタジオ(丸の内)
講師
テーマ1 「電力市場、制度の最新動向」(15分)
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 早矢仕廉太郎
 
テーマ2 「小売電力コスト構造の分析」(15分)

リサーチ・コンサルティング部門 シニアコンサルタント 榎本恭平
 
テーマ3 「小売電力コスト分析結果・分析結果の活用可能性」(20分)

リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー 林 真寿
 
質疑応答(20分)

ネットワーキング(20分)

 
参加費
無料(要申込)

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