Sohatsu Eyes

いよいよ研究会発足

2009年09月29日　石田直美

先週、鳩山首相が国連の気候変動サミットで「2020年までに1990年比で25％削減を目指す」ことを表明しました。これまでなら関係業界との綿密な調整のうえ数値を決めて表明するところを、鳩山首相はトップダウンで押し切りました。産業界を中心に反発する声も聞かれますが、日本の政治が変わるという印象を内外に強く印象付けたことは高く評価されるべきと思います。

今後はこの国際公約をどのようにして達成するか、具体策作りが本格化します。負担の多寡ばかりが注目されていますが、大幅なCO2削減は新技術やサービスモデルの開発を促進し、新たな成長産業を生み出す大きな可能性を秘めています。中でも当社が注目しているのが、「都市インフラ」に関わるCO2削減です。

例えばエネルギーであれば、日本はビル単位の省エネは世界一といわれます。今後はそれを面的に拡大し、街区単位での省エネ、新エネとのベストミックス等を実現するビジネスが考えられるでしょう。運輸部門では、公共交通の利便性を高め、充実を図ることで、マイカー利用を抜本的に減らしていくことが必要です。日本は都市内の短距離・中距離鉄道やバスが発達し、運行管理や結節点となるターミナル駅の設計に経験とノウハウを持っています。

CO2削減は、当然日本だけでなく世界共通の課題です。グリーン・ニューディール政策を掲げる米国や、CO2排出量世界第2位の中国でも、新たな技術やノウハウが展開できる可能性があります。既に当社は米中の都市に日本のエネルギー・交通管理ノウハウに関連した提案を進めており、強い関心を頂いています。このノウハウを海外に売れるビジネスにできれば、経済だけでなく、日本の地位向上にもつながります。

こうした考えのもと、当社は「I-STEPコンソーシアム」を立ち上げることとなり、来る10月2日（金曜日）に設立総会を開催することとなりました。日本のもつエネルギーや交通インフラのマネジメントノウハウをどのようにビジネス化するか、その具体策を提案します。既に100名以上の申し込みを頂いていますが、まだ席がありますので、是非ともお越しいただきますよう、お願い申し上げます。

※eyesは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。