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研究員紹介

調査部
副理事長

湯元 健治

Kenji Yumoto

研究・専門分野

内外マクロ経済、金融、税制、財政、社会保障など経済政策全般

注力テーマ

内外マクロ経済・金融、規制改革、税制・財政改革、労働市場改革、行政改革

経歴

1957年 福井県生まれ
1980年 京都大学経済学部卒業
1980年 住友銀行入行 調査第一部、経済調査部などを経て
1992年 日本総合研究所調査部主任研究員海外チームリーダー
1994年 同次長兼主任研究員
1998年 経済戦略会議(故小渕首相の諮問機関)事務局主任調査官
2001年 日本総合研究所調査部金融・財政研究センター所長兼主任研究員
2002年 同経済・社会政策研究センター所長兼主席研究員
2004年 同調査部長兼チーフエコノミスト
2007年 同執行役員、調査部長兼チーフエコノミスト
2007年 内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)
2009年8月 日本総合研究所理事
2012年6月 同副理事長、現在に至る


活動実績

書籍

北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか(共著)
2012年11月15日/日本経済新聞出版社/2,520円(税込)

スウェーデン・パラドックス 高福祉、高競争力経済の真実
2010年11月18日/日本経済新聞出版社/2520円

税制改革のグランドデザイン(編著)
2003年3月/生産性出版/1890円

税制・社会保障の基本構想(共著)
2003年4月/日本評論社/2625円

図解 外形標準課税
2000年6月/東洋経済新報社/1680円

図解 金融を読む辞典
1997年7月/東洋経済新報社/1785円

執筆論文・記事


07年参議院選挙 有識者の評価/経済全般
2007年7月/言論NPO

消費税率引き上げは社会保障改革とセットで検討を
2007年1月/週刊東洋経済

大増税よりもまずは歳出削減が先-税の不公平解消も急務-
2006年12月/文芸春秋社 日本の論点2006

消費税率引き上げと財政再建への道筋
2006年10月/経済セミナー

小泉構造改革、ひずみを是正し継続せよ
2006年9月/読売新聞論点

財政健全化への道筋
2005年11月/Japan Research Review

財政赤字削減のための増税は景気に悪影響
2005年10月/週刊エコノミスト

人民元切り下げの評価とインパクト
2005年9月/Business & Economic Review

郵政民営化路線を頓挫させるな-望まれる国民的視野からの評価-(共同執筆)
2005年7月/JRR

サラリーマン増税に言いたい
2005年6月/毎日新聞

財政の持続可能性と医療制度改革(共同執筆)
2005年6月/JRR

個人所得課税改革の課題-子育て・就労・教育をサポートする税制改革を-
2005年6月/JRR

日本の財政赤字問題を考える
2005年5月/JRR

郵政民営化は抜本的見直しが不可欠-郵政民営化基本方針の評価と課題-(共同執筆)
2004年9月/JRR

郵政民営化・中間報告の評価と課題
2004年5月/週刊東洋経済

2004年度予算の評価と課題-地方分権改革推進のための補助金改革の方向性-(共同執筆)
2003年12月/JRR

自民・民主のマニフェスト比較-SMART基準からの評価分析-
2003年10月/JRR

小泉構造改革の検証と政策運営3年目の課題-構造改革への具体的な道筋を確立せよ-
2003年9月/JRR

先送り許されない三位一体改革-期待される小泉首相のリーダーシップ-(共同執筆)
2003年6月/JRR

相続税・贈与税の一体化措置の効果-改革の効果の試算-(共同執筆)
2002年12月/JRR

経済再生をサポートする税制改革を
2002年5月/JRR

求められる地方交付税制度の抜本改革(共同執筆)
2001年9月/JRR

小泉新政権に望む-今こそ真の財政健全化を-
2001年6月/JRR

財政健全化法の制定を
2000年2月/JRR

真にスリムで効率的な政府の実現を
1999年7月/JRR


政府委員、外部活動等

  • 日経CNBC「夜エキスプレス」レギュラーコメンテーター(2009年9月~)

コメント

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