| 株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本泰行、本社：東京都千代田区、以下日本総研）は低炭素社会の実現を目指し、神奈川県の「EVシェアリングモデル事業」にて、一般利用者を対象とし、EV普及に向けた事業立上げ支援を行います。 |
| わが国は、地球温暖化対策として2050年までに二酸化炭素の排出量60-80％削減という目標を掲げており、行政・民間共に二酸化炭素排出削減へ向けた取組が強く求められています。そんな中、走行中に二酸化炭素を排出せず、化石燃料に依存しない電気自動車（EV）の動向が近年注目されています。 |
| そこで日本総研は、環境分野におけるコンソーシアム活動や新規事業への積極的関与の経験を生かし、今年度神奈川県（注１）が実施する新しいビジネスモデルの試験実施を通じ、受託業務内容であるEVシェアリングモデル事業調査と並行し、事業化の可能性について検討します。 |
本事業は、神奈川県が日本総研に事業委託し、レンタカー会社（ニッポンレンタカーサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー）と車両リース会社（住友三井オートサービス株式会社）の協力の下、県が平日公用車として利用し、県が利用しない休日に一般利用者へ貸し出し、EVの普及を目指すというものです。（図表１）なお、貸し出されるEVには協力会社各社のロゴが入る予定です。（図表２）
日本総研は、本件をEV普及に向けた先進的な取組と位置づけ、今後、他自治体、大学、民間事業者などに対してEVシェアリング事業を拡大していく予定です。 |
| 注１）神奈川県では、EV地球温暖化対策の有望な切り札の一つと考え、2014年までに県内3000台の普及を目指し、様々な取組を行っています。 |
| 図表１．神奈川県におけるEVシェアリングモデル |
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| 図表２．EVイメージ図 |
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