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2018年07月24日

各位

株式会社日本総合研究所


平成30年度 老人保健健康増進等事業の実施について

 

 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 渕崎正弘、以下「日本総研」)は、厚生労働省平成30年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、平成31年3月31日までの間、下記の5事業を実施します。
 これらの事業は、適切なケアマネジメント手法、保険内サービスと保険外サービスの組合せ、公的介護保険外サービスの活用、介護人材の受給推計、介護事業所の認証評価制度の普及について、調査研究をそれぞれ行うものです。
 日本総研では、政策の動きを踏まえながら、介護サービスの円滑な提供や質の向上に資する調査研究を実施します。


事業名
事業実施目的・事業内容
適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究事業 ケアマネジメントの質がケアマネジャーによってばらつくことを最小限に抑えるため、概念整理に基づくケアマネジメント手法の整理、実証、今後の普及啓発方法・仕組みの検討を行う。
保険内サービスと保険外サービスの組合せに関する調査研究事業 平成29年6月9日に閣議決定された規制改革実施計画における「介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現」に掲げられた課題のうち、「訪問介護における同時一体的な提供」および「指名料、時間指定料の徴収」等の事項について、考え方を整理し方向性を取りまとめる。
地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスの活用に関する調査研究事業 介護保険制度外の民間市場で提供されているサービス(保険外サービス)を活用している保険者やケアマネジャーについて、その取り組みの実施状況を把握するとともに、保険外サービスが担う役割や、さらなる活用に向けた課題とその解決に向けた方策を市町村の特性ごとに整理し、とりまとめる。
第8期に向けた介護人材の需給推計ワークシートの開発に関する調査研究事業 介護事業所の認証評価制度の一層の普及のための課題および必要となる対応について整理を行い、それを踏まえ導入促進、効果創出に資するガイドラインを策定する。
介護事業所の認証評価制度の普及に向けたガイドラインの策定に関する調査研究事業 これまでに2度実施されている介護人材の需給推計について、精度の一層の向上と各種施策での活用を推進することを目標に、需給推計用のワークシートを改定するための調査、検討を実施する。
以上

本件に関するお問い合わせ先

創発戦略センター シニアスペシャリスト 齊木 大
TEL:03-6833-5204 E-mail:saiki.dai@jri.co.jp

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