栃木県茂木町(町長：古口達也、以下「茂木町」)と株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 渕崎正弘、以下「日本総研」）は、9月20日、「ICT、IoT、AI、ロボット等を駆使した先進農業モデル及び当該モデルを核とした地域振興施策の研究」(以下、「本研究」）に関する覚書を締結しました。

　これは、 (1) ICT、IoT、AI、ロボット等を駆使した先進農業モデル、(2) 開発した先進農業モデルを核とした地域振興施策について、農業を基幹産業とする茂木町と「儲かる農業」を目指し政策提言・プロジェクト創出を推進してきた日本総研が共同で研究を行うことを目的としたものです。

　茂木町は、本研究に対する地域の農業生産者からの協力や実証の場となる圃場の確保に努めるとともに、自治体および農業生産者の代表としての立場から、開発する先進農業モデルのあり方について意見を提供します。日本総研は、先進農業モデルの調査・研究・提案を行い、そしてその実用化に必要な技術・ノウハウ・その他資産を有する協力先の確保に努めます。

　上記のほか、農業生産者を交えたセミナーなど情報発信や交流によって外部との関係構築も行いながら、先進農業モデルの開発から実用化までを推進していく予定です。

【本件に関するお問い合わせ先】

　　　茂木町　　　　　　　　　　　農林課　　　　　　伊藤 崇　　0285-63-5634
　　　日本総研　【報道関係者様】　広報部　　　　　　山口 直樹　03-6833-5691
　　　　　　　　【一般のお客様】　創発戦略センター　各務 友規　03-6833-1606