【背景】
　ポルトガル共和国は、欧州連合（EU）指令に基づくCO2削減を目的として、最終消費エネルギー（注5）に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに31％に増やす予定です。特に電力においては、総電力消費量の再生可能エネルギーの割合を55.3%に増やすという目標を設定しています。2013年の時点では、総電力消費量に占める再生可能エネルギー比率は平均49.2％となっていますが、目標達成に向け、風力発電および太陽光発電のさらなる拡大を計画しています。
　このような自然の力を利用した再生可能エネルギーは、その時々の状況により発電量に差が生じるため、人々が再生可能エネルギーによる電力を安定して利用するためにはディマンドレスポンスが有効と考えられています。これを行う上で、ポルトガル共和国では、電力利用のピークカットやピークシフト等のディマンドレスポンス本来の目的に加え、風力による発電量が多い時に電力利用をシフトする信号を需要家に送り、風力発電等の利用のさらなる拡大も図ります。
　今回、日本総研は、ポルトガル共和国において「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業　ポルトガル共和国における自動ディマンドレスポンス実証事業」を行うNEDOより、NTTデータおよびダイキンとともに、本実証前調査を実施するための委託先として選定されました。
　従来の自動ディマンドレスポンスでは、需要家の都合にかかわらず、空調機の温度制御やオンオフをシステム側が自動的に行うため、需要家の快適性が損なわれやすい等の課題がありました。そのため、本実証実験では、機械学習機能を持つシステムを開発し、各需要家が過去のディマンドレスポンス信号にどのように反応したかを蓄積、分析することにより、次回以降、各需要家の行動パターンに合わせた温度設定を行う等のきめ細やかな制御を行うことを計画しています。

【実証の概要】
　本実証では、空調機等を需要家の行動特性に応じて自動で運転管理するテーラーメイドADRシステムを設計・活用し、風力による発電量が多い時間に需要をシフトするとともに、需要家の快適性を両立した電力需給調整を行う自動ディマンドレスポンスの有効性を検証する予定です。
　本実証は、実証前調査と実証事業の2つのフェーズで構成されており、まずは2015年8月下旬より実証前調査を行います。ポルトガル共和国における実証前調査の内容は以下の通りです。

• 実施期間　　：2015年8月下旬～2016年1月末
• 対象エリア　：ポルトガル共和国リスボン市
• 対象者　　　：公共ビルや商用ビル等の大規模需要家、中小規模産業用需要家または一般家庭
• 調査内容　　：風力発電電力、電力卸取引市場価格、需要家消費電力パターン等の監視・分析

　実証前調査終了後、事業化評価を基に、実証事業を実施することを目指します。実証事業においては、まず空調機器の設置等を行う対象や規模の策定、テーラーメイドADRシステムの開発を行う計画です。一例として、ダイキンが製作するディマンドレスポンス機能を装備したビル用空調機および空調制御システムをオフィスビル等に設置・運用し、「温度設定の自動変更を、一定の時間以上は続けてほしくない」、「特定の時間だけは自動制御を望まない」等の利用者の執務状況に合わせて、サイクリング制御、送風、温度設定、能力制御、台数制御等のさまざまな制御を行い、その有用性および効果を共同で検証する予定です。
　なお、欧州では、2012年EUエネルギー効率化指令第15条第8項（Energy Efficiency Directive Art.15.8）において、EU各国の電力市場規制機関に対し、バランシング市場、予備力市場、アンシラリーサービス市場などにおけるディマンドレスポンスの利用促進が要請されています。実際、2013年からは英国、スイス、ベルギー、2014年からはアイルランド、フィンランド、フランスにおいてディマンドレスポンスの商業利用が始まるなど、ディマンドレスポンス市場が拡大しつつあります。また、実証エリアであるポルトガル共和国は、ブラジルなどと共にポルトガル語諸国共同体を形成しており、欧州以外の地域への波及効果も見込まれています。
　今回の実証前調査において、日本総研は、ポルトガル共和国をはじめディマンドレスポンスの普及が見込まれる上記の地域を対象に、ディマンドレスポンス関連の市場動向や政策動向の調査分析を行うことで、テーラーメイドADRシステム等の普及可能性および海外展開方策を検討します。

【各社の役割】
■日本総研
　・現地の政策、規制等についての調査の実施
　・本技術を用いたビジネスモデルの検討
　・普及可能性調査の実施
■ＮＴＴデータ
　・実証前調査全体を統括
　・テーラーメイドADRシステムの要件定義、設計
　・普及可能性調査の実施
■ダイキン
　・需要家の電力需要量を調整することができるビル用空調機の要件定義
　・電力需給情報等を基に動作する空調制御システムの要件定義
　・普及可能性調査の実施

【今後について】
　日本総研は、実証前調査を2016年1月末まで行った後、その調査結果を踏まえた事業化評価を経て、実証事業を2018年度末まで実施することを目指します。その後は、再生可能エネルギーの普及が進む欧州の政策動向の収集・分析を活用して、再生可能エネルギーの導入に伴う諸課題が顕在化しつつある日本に向けた政策提言などを行っていく予定です。

（注1） ディマンドレスポンスとは、電力の供給量と需要量のバランスの調整を、供給量の調整（発電量の増減）ではなく、需要量の調整（利用電力量の増減）により行うことを指します。
（注2） 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業　ポルトガル共和国における自動ディマンドレスポンス実証事業とは、NEDOがポルトガル共和国において同国国立エネルギー地質研究所（LNEG）と共同で推進予定のスマートコミュニティの実証プロジェクトです。
　（参考　http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100414.html）
（注3） 需要家とは、商品やサービスの供給を受け、利用する者を示し、ここでは、電気の利用者のことを指します。
（注4） 再生可能エネルギーとは、有限の資源となる石炭、天然ガスによる発電ではなく、風力、水力、太陽光、地熱などの無限の資源を用いて発電した電力を指します。
（注5） 最終消費エネルギーとは、産業、民生、運輸等の部門で需要家が消費するガスやガソリン等を含めた全てのエネルギーを指します。

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