株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 藤井順輔、以下「日本総研」）は、経済産業省から受託した「平成25年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（MRV※等に関する人材育成）」において、二国間クレジット制度（以下「同制度」）の研修および専門家派遣事業（以下「本研修・派遣事業」）を実施し、その概要をまとめましたので発表します。

　本研修・派遣事業は、日本総研が平成25年9月に公募し、11月に採択した2件の事業企画提案および同制度の運用を開始している相手国からの研修・派遣要請4件の合計6件を、平成26年1月から3月にかけて国内外で実施したものです。同制度を活用したインフラ輸出などが期待される、バングラデシュやベトナム、インドネシアをはじめとする国々の政府高官、通信会社幹部などの政策決定・経営判断に影響力を持つ要人などを対象に、わが国の優れた製品・技術や同制度に対する理解獲得と、相互理解を深めることによる信頼関係構築を目的としています。

　本研修・派遣事業における4件の国内受入事業では、高効率石炭火力発電所やスマートハウスの見学、および環境先進都市の一つである北九州市の視察などを実施しました。また、2件の海外派遣事業では、日本から派遣した専門家による、中型風力発電機の導入に関する研修や同制度の活用に向けたワークショップなどを実施しています。

　今回発表する資料では、結果概要として各事業の製品・技術、目的・背景、実施内容、成果、研修者のコメントがそれぞれ紹介されています。なお、本研修・派遣事業の詳細な報告書については、後日、経済産業省から公開される予定です。

※ 温室効果ガスの排出削減に関する測定（Measurement）、報告（Reporting）、検証（Verification）の仕組み。それぞれの頭文字からMRVと略されています。

資料：　国内受入事業・海外派遣事業の結果概要「PDF」

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