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ニュースリリース

介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する調査研究
~ケアプラン詳細分析および基礎調査の結果を公表します~

2012年05月09日

各位

株式会社日本総合研究所

 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 藤井順輔、以下「日本総研」)では、平成23年度老人保健健康増進等事業の国庫補助を受け、有識者および実務者をアドバイザーとして招いてのケアプラン詳細分析と、その結果を踏まえた基礎調査の詳細集計・分析を実施しました。
 この度、その結果を報告書としてとりまとめましたので、公表いたします。

調査の背景と目的

 介護が必要になった場合でも、出来る限り自宅での生活の継続を可能にするため、2025年に向けて地域包括ケアの体制構築が進められており、特に複数のサービスを取りまとめる要となる介護支援専門員(ケアマネジャー)への期待が大きくなってきました。2010年11月末に社会保障審議会介護保険部会が取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」でも、「ケアマネジャーの資格のあり方や研修カリキュラムの見直し、ケアプランの標準化等の課題について、別途検討の場を設けて議論を進めることが必要」とされています。
 こうした背景を踏まえ、日本総研では、2011年3月に「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査」を実施しました。さらに、続く平成23年度には、有識者および実務者をアドバイザーとして招き、ケアマネジメントの要点が記されたケアプランの定性的な分析を行った上で、基礎調査の定量的な集計・分析を実施しました。今回のケアプラン詳細分析および基礎調査は、その結果をまとめ、ケアマネジメントのあり方に関する課題を整理したものです。
 また、ケアマネジメントの水準を高めつつ、多職種間の連携がより効率的に行われるよう、ケアプラン様式の見直しや、その利用例としての参考プラン(例)についても検討し、提案しています。

ケアプラン詳細分析 概要

【検討方法】 多職種の参加によるケアプランの検討
【検討対象】 基礎調査において回収したケアプラン(写)のうち無作為抽出した70件
※利用者個人および事業所が特定されないようマスキングしたもの
【評価の視点と
主な評価項目】
利用者・家族の状況が把握されているか、アセスメント結果に基づく計画となっているか、必要なサービスが利用されていない場合の要因は何か、等

基礎調査 概要

【調査方法】 郵送による発送・回収
【調査地域】 全国
【調査対象】 居宅介護支援事業所および介護予防支援事業所 10,028事業所
1事業所につき管理者調査票1票と、介護支援専門員調査票(個別ケース調査票3票を含む)
3票で構成(※災害救助法指定地域を除く全国の市区町村に所在する事業所から無作為抽出)
【調査期間】 2011年3月22日~28日
(※上記は今回の基礎的集計の対象期間。本集計では5月20日到着分までを対象とした)
【有効回収数】 管理者票1,864票、介護支援専門員票3,284票、個別ケース票8,425票
【主な分析項目】 (1)要介護度別に見た利用者の状態像、疾患、介護者の状況、サービス利用状況等、要介護状態となった原因疾患別に見た利用者の状態像、サービス利用状況等
(2)介護者の状況および利用者の状態像別に見たサービス利用状況
(3)利用者の状態像、疾患、介護者の状況に基づくグルーピング(クラスター分析)、クラスター別に見たサービス利用状況等

 現在、アセスメントの結果の概略やケアプランに基づいて提供されたサービスの結果の記録は、介護支援専門員がそれぞれ任意様式で作成しています。そのため、ケアマネジメントの過程が外部からは見えにくかったり、収集する情報の量が担当する介護支援専門員によって異なったりするといった課題が発生しています。
 そこで、本調査研究事業では、こうした課題の具体的な解決方法の一つとして、ケアプランの新様式(案)を提案しています。新様式(案)は、これらの情報を共通の様式で記載することにより、ケアマネジメントの過程を多職種間で共有しやすくし、ケアマネジメント業務を円滑化することを狙いとしたものです。さらに、初任段階の介護支援専門員にも利用イメージをつかみやすくなるよう、参考プラン(例)も付しました。
 なお、これらはあくまでも現時点での提案であり、今後、新様式(案)や参考プラン(例)がケアマネジメントの実践において効果的なものかどうかを検証し、実用化していくことが必要です。

※とりまとめ結果につきましては、別添資料「ケアプラン詳細分析結果報告書」(全138頁)および「基礎調査報告書」(全156頁)をご参照ください。

別添資料1: ケアプラン詳細分析結果報告書

別添資料2-1: 基礎調査報告書(1~2章)

別添資料2-2: 基礎調査報告書(3~4章)

以上

本件に関するお問い合わせ先

総合研究部門: 齊木 大、岡元 真希子
TEL: 03-6833-5204
E-mail: rcdweb@ml.jri.co.jp