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ネクストチャイナとして注目を集める、インド市場における日本企業の事業創造への挑戦

2011年03月02日　時吉康範

日本企業の多くは、新興国を中心とするグローバルな事業戦略を描くことが喫緊の課題であるとの認識を持っており、参入すべき対象国の選定と参入手段の検討に余念がないようです。

通商白書の国・地域別の成長予測を見ると、今後数年の時間軸では、中国・ASEANが有望市場だと思うのですが、10年後を見据えた中期的な事業創造の観点からは、インドに着眼すべきだと読み取れます。

なぜ、インドなのか？
人口の伸びや経済成長率の高さ以外に、以下の3つの理由があります。
１．英語が準公用語という言語の共通性と、高等教育を受けた一部のインド人の高い知的能力
２．歴史的にわが国と大きな争いがなかったため、親日派が多いとされていること
３．尖閣諸島問題に始まったチャイナリスクの顕在化によるインドの優先順位の向上

しかし、「中国の次はインド」と理解し、高い関心を持っている企業はもとより、既にインドに拠点を構えた企業ですら、日本企業の取り組みは様子見に近い状況であると言わざるを得ません。
日本企業の取り組みが遅れる中、欧米、さらには韓国や中国の企業は積極的に参入を仕掛けており、インド市場におけるグローバル企業間の競争は、既に始まっています。
私たちは、10年後を見据えた中期的な事業創造の観点からインドを位置づけていますが、同時に、3年間で今後の趨勢は決まってしまうのではないかと危惧しています。

日本総研は、2010年3月からインド事業創造プロジェクトを立ち上げ、10月からコンサルタントが現地に常時滞在する体制を開始しました。
シンクタンクとコンサルティングの顔を併せ持つ、「日本」総研が率先して新興国を開拓するという使命を持って、日本企業にとってのインド事業創造のキーワードとして「LINKS（Local Knowledge、Issue raising、Networking、Structure）」を掲げ、実践してまいります。
（１）Local Knowledge：現地でなければ分からない市場ニーズ、各種規制などの実態
（２）Issue raising：国・州政府の政策と課題の明確化
（３）Networking：行政、民間企業の要人との人脈構築
（４）Structure：有望分野の業界構造の把握

日本総研は、現地において成長を志向する日本企業や日本企業の成長を促す行政機関の方々とともに、日本企業のインドへの市場参入や事業拡大の最善策を考え、真の事業創造に貢献したいと考えます。

※執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。