コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

セミナー・イベント

日本総研では、ビジネスに役立つセミナー・イベントを定期的に開催しています。

セミナー・イベント情報 RSS

認知症施策推進計画に関する自治体向け個別相談をはじめます

 「計画策定にあたってまず何をどのように進めていけば良いの?」、「認知症の人や家族の声をどう施策に取り入れれば良いの?」 「既存の認知症施策を変える必要はあるの?」等、認知症施策推進計画に関連する自治体のさまざまなお悩みに答えます。
 都道府県・市区町村の認知症施策担当者のみなさま、お気軽にお問合せください!

※本相談窓口は厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」の一環として実施します。

★認知症施策推進計画の策定に関するどんなお悩みにもお答えします。★

認知症施策推進計画の策定方法やプロセス
・計画を策定するにあたって、まず何をどのように進めていけばよいか
・自治体が策定する計画は、国が策定した基本計画とどの程度整合が取れている必要があるか
・策定時期や既存の行政計画との関係性はどのように考えればよいか
認知症の人および 家族等の意見聴取
・意見を聴く認知症の人および家族等にどのようにアプローチすればよいか
・認知症の人および家族等の意見を、どのような方法で聴けばよいか
・実際に聴取した意見を、どのように施策へ反映すればよいか
その他
・基本法や国の認知症施策推進基本計画を受けて、今後自治体として、認知症施策をどのように変えていく必要があるのか
・認知症施策の実施状況や効果について、どのように評価すればよいか
・庁内の関連する他部署とどのように連携を進めていけばよいか など・・・


★自治体向け個別相談チラシ

★認知症施策に詳しい有識者の皆様にも、ご回答にご協力いただける予定です★
(厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」企画委員会メンバー)

(五十音順・敬称略)
猿渡 進平
医療法人 静光園 白川病院 医療連携室長
戸上 守
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 理事
永松 美起
鳥取県鳥取市福祉部長寿社会課 鳥取市中央包括支援センター 保健師
藤田 和子
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 相談役理事
堀田 聰子
慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授
横山 麻衣
静岡県藤枝市健康福祉部地域包括ケア推進課 認知症地域支援推進員

日時
2025年04月22日(火)00:00~00:00
~ 2026年02月27日(金)00:00~00:00
場所

講師
参加費
無料

令和7年度ヘルスケア分野を中心としたPFS/SIB個別相談窓口設置のお知らせ
申込者募集
窓口設置期間:2025年5月16日~2026年3月31日
※詳細は備考欄をご覧ください。

 PFS/SIB案件形成の実績を有する株式会社日本総合研究所が、PFS/SIBに関する個別相談窓口を設置します。
 PFS/SIBの案件形成に取組まれている、もしくは案件形成を具体的に検討している地方自治体様や民間事業者様等を対象に、ご相談をお受けします。お気軽にお申込みください!

●本相談窓口の位置づけ
本相談窓口は、経済産業省「令和6年度補正『予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業(高齢者・介護関連サービスに関する地域・事業者間連携促進等に向けた調査事業)』」の一環として実施します。
本事業は、ヘルスケアサービスの社会実装を目的としており、PFS/SIBにおいてもその一環として支援を行っています。

日時
相談開始日 2025年05月16日(金)10:00~10:00
相談終了日 2026年03月31日(火)17:00~17:00
場所
原則オンライン会議(WEBEX)
講師
-
参加費
無料

健康指導実施者向け コーチング研修プログラム

※本研修は厚生労働省委託事業「健康日本21(第三次)の取組を推進させるための健康づくりに関する実態調査及び各種資材作成等を担う地域健康政策推進事業」の一環として、株式会社日本総合研究所により実施するものです。
 
 コーチングとは、相手が目指したいビジョンや目標に向かって自発的な行動をとれるように促すコミュニケーションスキルです。
 これまで、自治体の健康指導実施者向けには、職場でのOJT(On the Job Training)はもとより、コーチングを紹介する研修等が行われてきました。しかし、地域住民の健康指導に活かせる実践的なコーチングスキル獲得を目的とした研修は少ないのが現状です。
 「対象者が自らの生活習慣における課題に気付き、自らの意思による行動変容によって健康課題を改善し、健康的な生活を維持できるよう、必要な情報の提示と助言等の支援を行うこと」とされている保健指導において、健康づくり担当者がコーチングスキルを用いて地域住民と関わることで今まで以上に相手の自発的な健康行動を促進できるようになることが期待できます。

 本研修は国際コーチング連盟プロフェッショナル認定コーチを招き、オンラインによる全2回(2時間~3時間/回)のプログラムにて実施します。
 第1回では、コーチングの基本姿勢やコーチングの効果発揮につながる関係性づくり等の基礎的な考え方・手法を学んでいただきます。そして、第2回の研修までに、研修参加者には、学んだ基礎スキルを業務の中で活用していただきます。さらに、第2回では、その振り返りを実施しつつ、実践の中で生じた疑問や質問についてコーチングの観点から回答し、さらにブラッシュアップした内容を健康指導の実践で活用できるようにすることを目指します。

 健康指導のコミュニケーションスキルを向上させたい方にぜひご参加いただきたいと考えています。参加希望の方はフォーマットよりお申込みください。

日時
第1回 2026年01月16日(金)13:00~16:00
第2回 2026年03月05日(木)13:00~15:00
場所
オンライン開催(Zoom)
講師
株式会社アンテレクト
 
-プログラム-
第1回
・コーチングの基本姿勢
・コーチングの効果発揮につながる関係性づくり

業務での実践(約1ヶ月)
・第1回の研修で学んだことを、各人が業務で実践していただく

第2回
・第1回での内容の振り返り
・業務での実践に関するディスカッション
・実践の中での質問・疑問への回答
参加費
無料

コーポレートガバナンスの日米英比較(2025年アップデート)

 日本国内で本格的なコーポレートガバナンス改革がスタートして約10年。形式的には各種の対応が進んでいますが、今後は実質的な取組への強化が求められています。日本総研では、日本のコーポレートガバナンスの現在地と今後の課題を確認するため、欧米のコーポレートガバナンスとの比較調査を定期的に行ってきました。今回はその2025年アップデート版をご紹介いたします。皆様のご参加のほど、是非ともお待ちしております。

日時
2026年01月21日(水)00:00~00:00
~ 2026年03月31日(火)23:59~23:59
場所
オンライン配信(約75分)
講師
株式会社日本総合研究所 理事/経営研究センター長  山田英司
参加費
無料

ウォーターフロントと都市の未来

 ウォーターフロントにおける都市開発は、産業構造の変化を背景としたドラスティックな用途転換や先進的な都市機能の導入等を伴い、様々な国・地域において都市のイメージの刷新に寄与してきました。また、近年の東京においては、都市開発の重心がウォーターフロントに移動しているほか、東京都が「東京ベイeSGプロジェクト」を推進するなど、注目を集めています。さらに、同時代の世界の大都市に目を向けても、ウォーターフロントを活用し新しい価値やライフスタイルを創出する動きが数多くみられます。
 本シンポジウムでは、都市開発において重要性を増すウォーターフロントについて、そのポテンシャルについてあらためて整理するとともに、海外事例や先進的な企業の取組を踏まえつつ、今後の都市の未来への貢献のあり方に関してディスカッションを行います。

日時
2026年02月26日(木)13:30~16:00
場所
TAKANAWA GATEWAY Convention Center Conference Hall B2
東京都港区高輪2-21-2 THE LINKPILLAR 1 SOUTH 6F
講師
【趣旨説明】ウォーターフロントを考える意義
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 都市戦略グループ 部長/シニアマネジャー 富樫哲之
【基調講演】ウォーターフロントの歴史とポテンシャル
国立大学法人東京科学大学 名誉教授 中井 検裕様
【話題提供】海外における最新動向(ニューヨーク、シドニー、アムステルダム)
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 都市戦略グループ 天田 侃汰
【ショートレクチャー】ウォーターフロント開発にかかわる事業者の取組紹介
野村不動産株式会社
東急不動産株式会社
大成建設株式会社
【パネルディスカッション】
<パネリスト>

国立大学法人東京科学大学 名誉教授 中井 検裕様
野村不動産株式会社
東急不動産株式会社
大成建設株式会社
<モデレーター>
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 都市戦略グループ プリンシパル 高野寛之
参加費
無料

NEP-Lab(ねぷらぼ)2026

 2026年3月10日(火)、六本木の東京ミッドタウンホールにて、NEP事業のピッチイベント「NEP-Lab(ねぷらぼ)2026」を開催します。本イベントは、NEP事業(開拓コース及び躍進コース)の事業者によるピッチがメインコンテンツです。その他にもパネル展示や交流エリア等を通じ、事業者と対面での意見交換や商談を行える機会となりますので、ディープテック系スタートアップにご関心のある方はもちろん、VC、CVC、企業ご担当者等のご参加もお待ちしています。

日時
会場参加 2026年03月10日(火)10:00~18:30
オンライン参加 2026年03月10日(火)10:00~18:30
場所
東京ミッドタウンB1階 ホールA
〒107-0052 東京都港区赤坂9-7-1
YouTube配信
URLは開催前日までにご登録頂いたメールアドレスへご案内いたします
講師
主催
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
参加費
無料

令和7年度「産福共創モデル創出事業」 成果報告会

 地域の高齢者福祉分野の課題は、自治体と福祉従事者だけで取り組むべき課題とは限りません。経済産業省では、自治体と民間事業者とが協働し「地域の高齢者福祉課題解決」と「事業収益性確保」の両立を実現することを「産福共創」と名付け、全国への展開に向けて取り組んでいます。

 令和7年度は「産福共創モデル創出事業」と題し、その具体的なモデルの創出のため、産福共創モデルに取り組もうとする民間事業者を全国から公募しました(※)。本成果報告会では、本事業に採択されモデル創出に取り組んできた5事業者に登壇いただき、その取組内容を紹介いただきます。
(※参考:経済産業省 令和7年度「産福共創モデル創出事業」公募のご案内|日本総研)

 産福共創のコンセプトにご関心がある方、地域の高齢者福祉施策に課題を感じている方、広く地域共創に関心がある方はぜひご視聴ください。

日時
2026年03月10日(火)13:00~14:30
場所
完全オンライン(ZOOM)
※参加用URLは、3/6(金)までに申込いただいたメールアドレス宛にご案内します。
講師
【プログラム】

・産福共創及び本公募事業の説明

 経済産業省
 
・採択事事業者からの成果報告

 ①NPO法人CLEAR
 ②社会医療法人 仁寿会
 ③兵庫ヤクルト販売株式会社
 ④社会福祉法人宗越福祉会
 ⑤株式会社リージョナルマーケティング
 
・質疑応答

 
参加費
無料

次世代を拓く女性活躍社会の実現に向けて
~ジェンダード・イノベーションによる成長戦略~

 我が国では、女性の活躍の場の拡大に資する取り組みとして、子育て・介護支援のみならず、理工系分野における女性活躍の推進、女性起業家支援、女性の所得向上の実現や経済的自立に向けた環境構築など様々な取り組みがなされております。
 一方で、急速に進展する情報通信技術の革新により、場所や時間にとらわれないリモートワークや副業・兼業といった柔軟で多様な働き方が実現できる社会環境が整いつつあり、生成AIやフィジカルAIの登場で、産業構造、働き方、さらには人間としての本質的に必要とされる能力も変化しつつあります。
 現在、政府において第6次男女共同参画基本計画や第7期科学技術・イノベーション基本計画策定が進む中で、近年の予測困難な国際情勢など不確実性が高まる複雑化する社会状況も視野に入れ、我が国の成長戦略と一体となって制度設計を行うことが極めて重要となります。日本成長戦略本部が主催する「日本成長戦略会議」においても戦略17分野以外にも分野横断的課題への対応として「家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議」が設置されるなど、成長戦略を支える生活環境に係る政策議論も進みつつあります。
 本シンポジウムでは、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」において実施しているD&I社会実現のための学び方・働き方に関する実証研究をはじめ、グローバルリーダーシップ人材の育成や女性の理工系進出にむけた女子大改革、女性起業家の現状など、産官学の取組み実態を紹介しつつ、ジェンダード・イノベーション(科学や技術に性差の視点を取り込み研究や開発を行うことで新たなイノベーションを創造すること)の観点も加え、産官学共創により、次世代を拓く女性活躍社会をどのように実現するかを議論致します。

日時
2026年03月12日(木)13:00~17:30
場所
大阪女学院大学 201教室(300名収容可) 
講師
【主催】
株式会社日本総合研究所
参加費
無料

過去のセミナー・イベント情報

開催年を選択してください。

2026年