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日本総研では、ビジネスに役立つセミナー・イベントを定期的に開催しています。

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認知症施策推進計画に関する自治体向け個別相談をはじめます

 「計画策定にあたってまず何をどのように進めていけば良いの?」、「認知症の人や家族の声をどう施策に取り入れれば良いの?」 「既存の認知症施策を変える必要はあるの?」等、認知症施策推進計画に関連する自治体のさまざまなお悩みに答えます。
 都道府県・市区町村の認知症施策担当者のみなさま、お気軽にお問合せください!

※本相談窓口は厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」の一環として実施します。

★認知症施策推進計画の策定に関するどんなお悩みにもお答えします。★

認知症施策推進計画の策定方法やプロセス
・計画を策定するにあたって、まず何をどのように進めていけばよいか
・自治体が策定する計画は、国が策定した基本計画とどの程度整合が取れている必要があるか
・策定時期や既存の行政計画との関係性はどのように考えればよいか
認知症の人および 家族等の意見聴取
・意見を聴く認知症の人および家族等にどのようにアプローチすればよいか
・認知症の人および家族等の意見を、どのような方法で聴けばよいか
・実際に聴取した意見を、どのように施策へ反映すればよいか
その他
・基本法や国の認知症施策推進基本計画を受けて、今後自治体として、認知症施策をどのように変えていく必要があるのか
・認知症施策の実施状況や効果について、どのように評価すればよいか
・庁内の関連する他部署とどのように連携を進めていけばよいか など・・・


★自治体向け個別相談チラシ

★認知症施策に詳しい有識者の皆様にも、ご回答にご協力いただける予定です★
(厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」企画委員会メンバー)

(五十音順・敬称略)
猿渡 進平
医療法人 静光園 白川病院 医療連携室長
戸上 守
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 理事
永松 美起
鳥取県鳥取市福祉部長寿社会課 鳥取市中央包括支援センター 保健師
藤田 和子
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 相談役理事
堀田 聰子
慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授
横山 麻衣
静岡県藤枝市健康福祉部地域包括ケア推進課 認知症地域支援推進員

日時
2025年04月22日(火)00:00~00:00
~ 2026年02月27日(金)00:00~00:00
場所

講師
参加費
無料

令和7年度ヘルスケア分野を中心としたPFS/SIB個別相談窓口設置のお知らせ
申込者募集
窓口設置期間:2025年5月16日~2026年3月31日
※詳細は備考欄をご覧ください。

 PFS/SIB案件形成の実績を有する株式会社日本総合研究所が、PFS/SIBに関する個別相談窓口を設置します。
 PFS/SIBの案件形成に取組まれている、もしくは案件形成を具体的に検討している地方自治体様や民間事業者様等を対象に、ご相談をお受けします。お気軽にお申込みください!

●本相談窓口の位置づけ
本相談窓口は、経済産業省「令和6年度補正『予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業(高齢者・介護関連サービスに関する地域・事業者間連携促進等に向けた調査事業)』」の一環として実施します。
本事業は、ヘルスケアサービスの社会実装を目的としており、PFS/SIBにおいてもその一環として支援を行っています。

日時
相談開始日 2025年05月16日(金)10:00~10:00
相談終了日 2026年03月31日(火)17:00~17:00
場所
原則オンライン会議(WEBEX)
講師
-
参加費
無料

【2026年2月18日(水)開催|オンライン】
令和7年度 官民連携による防災インフラ推進セミナー
~国土強靱化における経済的リターンと社会的リターンの両立~
主催:内閣官房国土強靱化推進室

 自然災害の激甚化やインフラ老朽化が深刻化し、防災インフラ整備は待ったなしの課題です。
 こうした中、ソーシャルインパクトの大きさから、新たなビジネスチャンスも生まれています。
 本セミナーでは、防災インフラへの事前投資を加速するための、経済的リターンと社会的リターンを両立させる官民連携の仕組みや実例をわかりやすく紹介します。
 最新の情報や新しい視点を得たい方、防災インフラ投資や官民連携に関心のある方は、この機会にぜひご参加ください!
 さらに、防災インフラ投資に関するオンライン相談をお受けします。事例を知りたい、防災インフラ事業を進める上で悩みがあるなど、なんでもお気軽にご相談ください!

日時
【セミナー】 2026年02月18日(水)13:30~15:30
【個別相談】 2026年01月12日(月)00:00~00:00
場所
【セミナー】
完全オンライン(ZOOM)

参加用URLは、開催前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。
【個別相談】
完全オンライン(WEBEX)

お申し込み後、担当者から日程調整等のメールをお送りします。
講師
【セミナープログラム】

1 国土強靱化の最近の動向について

内閣官房 国土強靱化推進室
 
2 防災インフラ投資を加速する官民連携の可能性と実践 
  ~経済的・社会的リターンの共創を目指して~

株式会社日本総合研究所
 
3 地方自治体が発行する水害対策事業を資金使途とした地方債への投資
  ~水害による家計・企業の損害発生の予防や被害軽減に貢献~

東京海上日動火災保険株式会社
 
4 橋梁インフラの予防保全における民間資金活用に向けた取組み

三井住友信託銀行株式会社
 
5 防災をコストからバリューへ
  〜平常時の賑わいが支える、持続可能な防災インフラ〜

大和リース株式会社
 
6 質疑応答

 
参加費
無料

健康指導実施者向け コーチング研修プログラム

※本研修は厚生労働省委託事業「健康日本21(第三次)の取組を推進させるための健康づくりに関する実態調査及び各種資材作成等を担う地域健康政策推進事業」の一環として、株式会社日本総合研究所により実施するものです。
 
 コーチングとは、相手が目指したいビジョンや目標に向かって自発的な行動をとれるように促すコミュニケーションスキルです。
 これまで、自治体の健康指導実施者向けには、職場でのOJT(On the Job Training)はもとより、コーチングを紹介する研修等が行われてきました。しかし、地域住民の健康指導に活かせる実践的なコーチングスキル獲得を目的とした研修は少ないのが現状です。
 「対象者が自らの生活習慣における課題に気付き、自らの意思による行動変容によって健康課題を改善し、健康的な生活を維持できるよう、必要な情報の提示と助言等の支援を行うこと」とされている保健指導において、健康づくり担当者がコーチングスキルを用いて地域住民と関わることで今まで以上に相手の自発的な健康行動を促進できるようになることが期待できます。

 本研修は国際コーチング連盟プロフェッショナル認定コーチを招き、オンラインによる全2回(2時間~3時間/回)のプログラムにて実施します。
 第1回では、コーチングの基本姿勢やコーチングの効果発揮につながる関係性づくり等の基礎的な考え方・手法を学んでいただきます。そして、第2回の研修までに、研修参加者には、学んだ基礎スキルを業務の中で活用していただきます。さらに、第2回では、その振り返りを実施しつつ、実践の中で生じた疑問や質問についてコーチングの観点から回答し、さらにブラッシュアップした内容を健康指導の実践で活用できるようにすることを目指します。

 健康指導のコミュニケーションスキルを向上させたい方にぜひご参加いただきたいと考えています。参加希望の方はフォーマットよりお申込みください。

日時
第1回 2026年01月16日(金)13:00~16:00
第2回 2026年03月05日(木)13:00~15:00
場所
オンライン開催(Zoom)
講師
株式会社アンテレクト
 
-プログラム-
第1回
・コーチングの基本姿勢
・コーチングの効果発揮につながる関係性づくり

業務での実践(約1ヶ月)
・第1回の研修で学んだことを、各人が業務で実践していただく

第2回
・第1回での内容の振り返り
・業務での実践に関するディスカッション
・実践の中での質問・疑問への回答
参加費
無料

コーポレートガバナンスの日米英比較(2025年アップデート)

 日本国内で本格的なコーポレートガバナンス改革がスタートして約10年。形式的には各種の対応が進んでいますが、今後は実質的な取組への強化が求められています。日本総研では、日本のコーポレートガバナンスの現在地と今後の課題を確認するため、欧米のコーポレートガバナンスとの比較調査を定期的に行ってきました。今回はその2025年アップデート版をご紹介いたします。皆様のご参加のほど、是非ともお待ちしております。

日時
2026年01月21日(水)00:00~00:00
~ 2026年03月31日(火)23:59~23:59
場所
オンライン配信(約75分)
講師
株式会社日本総合研究所 理事/経営研究センター長  山田英司
参加費
無料

人材不足時代のミドル・シニアの活躍戦略 フォーラム

 人材不足、且つ70歳就業時代に向けて、ミドル・シニアの活躍は「人件費コスト」ではなく「人的資本」として再定義することが求められています。しかし多くの企業では、役割の硬直化や越境機会の欠如、それに伴う関係資本の低下によって、彼らが本来持つ価値が十分に発揮されていないのが現状です。
 本フォーラムでは、ミドル・シニア人材が活躍できる“変容メカニズム”として、「①キャリア自律の促進」と「②越境経験の提供」という双方を行い、企業価値向上につなげていくことの重要性を提言し、ミドル・シニア人材を対象とした人的資本経営の実践のヒントを提供させていただきます。

日時
2026年02月06日(金)13:00~15:00
場所
YouTubeライブ配信 ※配信URLは、開催前日までにメールBCCにてご案内いたします。
YouTubeオンデマンド配信(予定) ※配信URLは、後日、メールBCCにてご案内いたします。
講師
●開会の挨拶
株式会社日本総合研究所 常務執行役員 荒井 裕之

●基調講演
・「人的資本経営におけるミドル・シニア活躍の意義と課題」 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科 教授/株式会社日本総合研究所 調査部 客員研究員 山田 久
・「ミドル・シニア人材の現状と課題」 株式会社日本総合研究所 創発戦略センター スペシャリスト 小島 明子
・「ミドル・シニア人材をプロアクティブ化させるには」 株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 宮下 太陽

●パネルディスカッション
 パネリスト
・厚生労働省 雇用環境・均等局 勤労者生活課 労働者協同組合業務室 室長 池田 陽平 氏  
・広島市 経済観光局 雇用推進課 課長 中川 航輔 氏
・株式会社ゆうちょ銀行 コーポレートスタッフ部門 ダイバーシティ推進部 部長 斎藤 美香子 氏
・中国労働金庫 経営統括部 経営企画課兼市場リスク管理室 課長兼室長 尾崎 章雄 氏
・三井住友海上火災保険株式会社 人事部 主席スペシャリスト 丸山 剛弘 氏

 モデレーター
・株式会社日本総合研究所 創発戦略センター スペシャリスト 小島 明子

●閉会の挨拶 
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 ユニット長/プリンシパル 斉藤 岳 
※講演者は予告なしに変更、追加となる場合がございます。
参加費
無料

今からはじめるネイチャーポジティブ経営
~自然と共に生きる企業へ~

企業においては、「ネイチャーポジティブ経営」(自社の価値創造プロセスに自然の保全の概念を重要課題として位置づける経営)への移行が、脱炭素や循環型経済の構築とともに国内外で重要な経営課題になってきています。こうした背景を踏まえ、愛知県では、ネイチャーポジティブ経営への移行の必要性、移行に当たって企業が押えるべき要素、新たに生まれるビジネス機会の具体例について考えるセミナーを開催します。

日時
2026年02月25日(水)13:30~17:30
場所
現地参加:TKP名古屋駅前カンファレンスセンター ホール8A(地下鉄名古屋駅1番出口 徒歩3分)
(住所)〒450-0002 愛知県 名古屋市中村区名駅2-41-5 CK20名駅前ビル​

オンライン聴講

オンライン聴講のURLは、開催前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。
講師
国立研究開発法人森林研究・整備機構 理事長 中静 透 氏
株式会社バイオーム 代表取締役CEO 藤木 庄五郎 氏
武蔵精密工業株式会社 広田 哲也 氏、中島 正晴 氏
株式会社三井住友銀行 吉川 聡一郎 氏
参加費
無料

「TokyoTCP - 大学発スタートアップが切り拓く日本の未来」セミナー
~ 研究開発者の多様なキャリアと知っておくべきビジネス知識 ~

 本セミナー「TokyoTCP – 大学発スタートアップが切り拓く日本の未来」は日本の研究開発投資の実情、大学発スタートアップの役割、民間での研究キャリア、産業構造と研究開発投資といったテーマについて基礎的かつ実践的な知識を提供するとともに、実際にビジネスへ関わる選択肢の一つとしてTokyoTCPの取り組みを紹介します。

 TokyoTCPとは、東京都内の大学、研究機関、企業等の技術シーズを活用し、起業にチャレンジする創業前のチーム (東京都で起業を予定しているチームは東京都外でも対象とする)およびシード・アーリー期のディープテックスタートアップ (DTSU)を対象とし、GAPファンド付きのアクセラレーションプログラムです。

 少しでも起業に興味のある学生や研究者の方々は是非ご参加ください。

日時
2026年02月25日(水)18:00~19:00
場所
オンライン
参加用URLは、開催前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。
講師
18:00~18:40 開会挨拶・講演 「研究開発者が知っておくべきビジネス知識」
株式会社tayo 代表取締役 熊谷洋平氏
18:40~18:50 質疑応答
株式会社tayo 代表取締役 熊谷洋平氏
18:50~19:00 Tokyo TCPに関する説明
株式会社日本総合研究所 プリンシパル 東博暢
(ファシリテーター)
株式会社tayo 営業部 中川卓知氏
参加費
無料

ウォーターフロントと都市の未来

 ウォーターフロントにおける都市開発は、産業構造の変化を背景としたドラスティックな用途転換や先進的な都市機能の導入等を伴い、様々な国・地域において都市のイメージの刷新に寄与してきました。また、近年の東京においては、都市開発の重心がウォーターフロントに移動しているほか、東京都が「東京ベイeSGプロジェクト」を推進するなど、注目を集めています。さらに、同時代の世界の大都市に目を向けても、ウォーターフロントを活用し新しい価値やライフスタイルを創出する動きが数多くみられます。
 本シンポジウムでは、都市開発において重要性を増すウォーターフロントについて、そのポテンシャルについてあらためて整理するとともに、海外事例や先進的な企業の取組を踏まえつつ、今後の都市の未来への貢献のあり方に関してディスカッションを行います。

日時
2026年02月26日(木)13:30~16:00
場所
TAKANAWA GATEWAY Convention Center Conference Hall B2
東京都港区高輪2-21-2 THE LINKPILLAR 1 SOUTH 6F
講師
【趣旨説明】ウォーターフロントを考える意義
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 都市戦略グループ 部長/シニアマネジャー 富樫哲之
【基調講演】ウォーターフロントの歴史とポテンシャル
国立大学法人東京科学大学 名誉教授 中井 検裕様
【話題提供】海外における最新動向(ニューヨーク、シドニー、アムステルダム)
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 都市戦略グループ 天田 侃汰
【ショートレクチャー】ウォーターフロント開発にかかわる事業者の取組紹介
野村不動産株式会社
東急不動産株式会社
大成建設株式会社
【パネルディスカッション】
<パネリスト>

国立大学法人東京科学大学 名誉教授 中井 検裕様
野村不動産株式会社
東急不動産株式会社
大成建設株式会社
<モデレーター>
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 都市戦略グループ プリンシパル 高野寛之
参加費
無料

NEP-Lab(ねぷらぼ)2026

 2026年3月10日(火)、六本木の東京ミッドタウンホールにて、NEP事業のピッチイベント「NEP-Lab(ねぷらぼ)2026」を開催します。本イベントは、NEP事業(開拓コース及び躍進コース)の事業者によるピッチがメインコンテンツです。その他にもパネル展示や交流エリア等を通じ、事業者と対面での意見交換や商談を行える機会となりますので、ディープテック系スタートアップにご関心のある方はもちろん、VC、CVC、企業ご担当者等のご参加もお待ちしています。

日時
会場参加 2026年03月10日(火)10:00~18:30
オンライン参加 2026年03月10日(火)10:00~18:30
場所
東京ミッドタウンB1階 ホールA
〒107-0052 東京都港区赤坂9-7-1
YouTube配信
URLは開催前日までにご登録頂いたメールアドレスへご案内いたします
講師
主催
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
参加費
無料

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2026年