日本総研では、ビジネスに役立つセミナー・イベントを定期的に開催しています。
セミナー・イベント情報
認知症施策推進計画に関する自治体向け個別相談をはじめます
「計画策定にあたってまず何をどのように進めていけば良いの？」、「認知症の人や家族の声をどう施策に取り入れれば良いの？」 「既存の認知症施策を変える必要はあるの？」等、認知症施策推進計画に関連する自治体のさまざまなお悩みに答えます。
都道府県・市区町村の認知症施策担当者のみなさま、お気軽にお問合せください！
※本相談窓口は厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」の一環として実施します。
★認知症施策推進計画の策定に関するどんなお悩みにもお答えします。★
認知症施策推進計画の策定方法やプロセス | ・計画を策定するにあたって、まず何をどのように進めていけばよいか ・自治体が策定する計画は、国が策定した基本計画とどの程度整合が取れている必要があるか ・策定時期や既存の行政計画との関係性はどのように考えればよいか |
認知症の人および 家族等の意見聴取 | ・意見を聴く認知症の人および家族等にどのようにアプローチすればよいか ・認知症の人および家族等の意見を、どのような方法で聴けばよいか ・実際に聴取した意見を、どのように施策へ反映すればよいか |
その他 | ・基本法や国の認知症施策推進基本計画を受けて、今後自治体として、認知症施策をどのように変えていく必要があるのか ・認知症施策の実施状況や効果について、どのように評価すればよいか ・庁内の関連する他部署とどのように連携を進めていけばよいか など・・・ |
★自治体向け個別相談チラシ
★認知症施策に詳しい有識者の皆様にも、ご回答にご協力いただける予定です★
（厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式」企画委員会メンバー）
（五十音順・敬称略）
猿渡 進平 | 医療法人 静光園 白川病院 医療連携室長 |
戸上 守 | 一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 理事 |
永松 美起 | 鳥取県鳥取市福祉部長寿社会課 鳥取市中央包括支援センター 保健師 |
藤田 和子 | 一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事 |
堀田 聰子 | 慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授 |
横山 麻衣 | 静岡県藤枝市健康福祉部地域包括ケア推進課 認知症地域支援推進員 |
- 日時
- 2025年04月22日（火）00:00～00:00
～ 2026年02月27日（金）00:00～00:00
- 場所
- －
- 講師
- －
- 参加費
- 無料
認知症をめぐるビジネスケアラーの実情を考えるシンポジウム
～共生社会の実現に向けて、企業に求められる役割と取組み ～
ビジネスケアラー向け調査結果を通じて
この度、株式会社日本総合研究所と日本イーライリリー株式会社とは、5月14日（水）14:00より、「認知症をめぐるビジネスケアラー*の実情を考えるシンポジウム ～共生社会の実現に向けて、企業に求められる役割と取組み～ ビジネスケアラー向け調査結果を通じて」を共催する運びとなりました。
*仕事をしながら家族の介護に従事する人（経済産業省のウェブサイトより）
厚生労働省の将来推計によると、国内の認知症者数は2040年には約600万人に達すると予測されています1。国民の約7人に1人、高齢者の約15%が認知症となることから（※1）、認知症は誰にとっても身近なこととなります。また、介護による離職が社会課題となっているなか、具体的な退職理由としては、認知症を要因とするものが2番目に多くなっています（※2）。一方、2024年１月には、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されたほか、近年の新しい治療法の登場があるなど、認知症を取り巻く環境は変化しています。この様な背景から、企業は認知症を自社の課題としてとらえ、認知症の従業員や認知症の家族の介護を行う従業員が、働きやすい環境を提供することが求められます。
本シンポジウムでは、初めに株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 高齢社会イノベーショングループ 部長/プリンシパル 紀伊 信之（きい のぶゆき）より、「認知症について企業に求められる役割～調査結果から見える実態と課題～」について紹介いたします。その後、パネルディスカッションで、当事者団体、企業、そしてシンクタンクの方々にご登壇いただき、「企業に求められる役割と必要な取り組み」をテーマに、1.企業の取組み紹介、2.仕事と介護両立関連制度設計のポイント、3.認知症に関する“正しい知識・理解”の重要性、そして4.認知症の早期発見の重要性について議論します。
ご多忙とは存じますが、この機会にぜひ、オンラインにてご参加を賜りますようお願い申し上げます。ご参加を希望される方は、5月13日（火）までに、下記参加申込フォームにてお知らせください。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
（※1）令和5年度老人保健事業推進費等補助金「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」
（※2）令和5年度 老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「介護離職者の離職理由の詳細等の調査及び勤労世代の介護離職防止に資する介護保険制度の広報等の作成」
- 日時
- 2025年05月14日（水）14:00～15:00
- 場所
- オンライン
※ オンラインURL については、参加申込頂いた方へ別途メールにてご案内申し上げます。
- 講師
- 開会の挨拶
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 高齢社会イノベーショングループ 部長/プリンシパル 紀伊信之
基調講演「認知症について企業に求められる役割」～調査結果から見える実態と課題～
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 高齢社会イノベーショングループ 部長/プリンシパル 紀伊信之
パネルディスカッション「企業に求められる役割と必要な取組み」
【パネリスト】
公益社団法人認知症の人と家族の会 下坂 厚 （しもさか あつし）氏
公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事 鎌田 松代 （かまだ まつよ）氏
大成建設株式会社 管理本部 人事部 人財いきいき推進室 室長 北迫 泰行（きたさこ やすゆき） 氏
株式会社イトーヨーカ堂 サステナビリティ推進部 総括マネジャー 小山 遊子 （こやま ゆうこ）氏
特定非営利活動法人日本医療政策機構 シニアマネージャー 栗田 駿一郎（くりた しゅんいちろう） 氏
【モデレーター】
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 部長／プリンシパル 紀伊 信之 氏
閉会の挨拶
日本イーライリリー株式会社 研究開発・メディカルアフェアーズ統括本部 ニューロサイエンス領域本部 医学部長 小森 美華（こもり みか）氏
- 参加費
- 無料
経済産業省「令和７年度ヘルスケア産業基盤高度化事業
（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」
オレンジイノベーション・プロジェクト 当事者参画型開発実践企業公募のご案内
経済産業省は、「令和７年度ヘルスケア産業基盤高度化事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」の一環として、「オレンジイノベーション・プロジェクト～認知症当事者とつくる、誰もが生きやすい社会～」と題し、認知症になってからも自分らしく暮らし続けられる共生社会の実現を目指し、認知症の人が主体的に企業や社会等と関わり、認知症の人の真のニーズをとらえた製品・サービスの開発を行う「当事者参画型開発」の普及と、その持続的な仕組みの実現に向けた取組を推進しています。本プロジェクトにおいて認知症の人の生活課題の解決ややりたいことの実現に資する製品・サービスの開発に取り組む企業・団体を公募形式により募集します。なお、本公募の事務局は経済産業省から委託を受けた株式会社日本総合研究所が担います。
《公募期間》
2025年６月２日（月）～６月20日（金）17:00 必着
《公募要領等》
公募要領（PDF）
様式1 公募申請書（xlsx）
様式2 提案書（pptx）
様式3 提案書の作成方法・サンプル（PDF）
参考資料_公募説明会資料_2025年5月8日開催（PDF）
《応募書類の提出先》
※６月２日（月）以降にご提出をお願いいたします。
メールアドレス：200010-dcp@ml.jri.co.jp 株式会社日本総合研究所 高橋・岩附・内山 宛
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《応募書類の提出先》
メールアドレス：200010-dcp@ml.jri.co.jp
※2025年５月８日(木)に公募説明会を開催しております。
当日のアーカイブ動画をご希望の場合は、上記の問い合わせ先にご連絡ください。
- 日時
- 2025年06月02日（月）00:00～00:00
～ 2025年06月20日（金）17:00～17:00
- 場所
- －
- 講師
- －
- 参加費
- －
シンポジウム「私たちから協（かな）えるコンヴィヴィアル～生き生きとした自律協生の人・組織・地域を目指して」開催のご案内
株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、『コンヴィヴィアル・シティ』（学芸出版社）の出版を記念し、執筆者および識者によるシンポジウム「私たちから協（かな）えるコンヴィヴィアル～生き生きとした自律協生の人・組織・地域を目指して」を2025年6月3日に開催します。
自律協生社会の実現に取り組んできた日本総研の研究員による講演では、これまでの活動についてそれぞれ振り返り、地域の活動に関わるステークホルダーが、自らの自律性・主体性を発揮するうえで、どのような関わり方が重要なのか、その方向性や政策提言を行います。続くパネルディスカッションでは、実際の人・組織・地域づくりを推進している岡田武史氏（㈱今治．夢スポーツ 代表取締役会長）、今井博恵氏（㈱シロ 代表取締役会長）、黒田昌義氏（国土交通省国土政策局長）をお迎えし、生き生きとした自律協生の人・組織・地域づくりを行っていくために、いま何が必要とされているかを議論します。
自律協生の国や地域、組織・企業づくりに関心のある方々のご参加をお待ちしています。
- 日時
- 2025年06月03日（火）15:00～17:00
- 場所
- POTLUCK YAESU（ポットラック ヤエス） イベントスペース
（東京都中央区八重洲2丁目2-1 東京ミッドタウン八重洲 5F）
- 講師
- 15:00～15:05 開会挨拶
株式会社日本総合研究所 代表取締役社長 谷崎勝教
15:05～15:40 日本総研の自律協生社会実現に向けた活動を振り返って
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター チーフスペシャリスト 井上岳一
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 山崎新太
株式会社日本総合研究所 調査部 上席主任研究員 蜂屋勝弘
15:40～16:55 パネルディスカッション「生き生きした自律協生の人・組織・地域づくりを目指して」
（パネリスト）
株式会社今治．夢スポーツ 代表取締役会長 岡田武史
株式会社シロ 代表取締役会長 今井浩恵
国土交通省 国土政策局長（注） 黒田昌義
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 本部長 石田直美
（モデレータ）
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター チーフスペシャリスト 井上岳一
16:55～17:00 閉会挨拶
株式会社日本総合研究所 取締役 専務執行役員 木下輝彦
17:00～（18:00）
コーヒーブレイク／ネットワーキング
（注）シンポジウム当日は国会の会期中にあたるため、オンラインでの登壇あるいは欠席となる可能性があります。
- 参加費
- 無料（事前登録制）
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