2017年05月29日
各位
株式会社日本総合研究所
民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用調査事業対象団体募集について
1.概要
株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 渕崎正弘、以下「日本総研」)は、国土交通省からの委託を受け、「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用調査事業」を実施します。
本事業は、不動産証券化等の活用が見込まれる公的不動産(PRE)を有する地方公共団体を選定し、専門家の派遣等や事業条件の設定に係る検討を行うことで、不動産証券化手法等の導入に係る先進的な知見の蓄積や課題の整理・解決に寄与することを目的として、実施するものです。
事業の実施に当たり、以下の要領で、不動産証券化等の活用が見込まれる公的不動産(PRE)を有し、公的不動産(PRE)の活用に当たっての具体的手法や留意事項等についての検討を行う団体を、対象団体として募集します。
(詳細につきましては、「4.募集要項および関連資料」より募集要項をダウンロードの上、ご確認ください)
2.募集期間
平成29年5月29日(月)~平成29年6月23日(金)17時(必着)
3.提出先
〒141-0022 東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用調査事業」公募係
4.募集要項および関連資料
募集要項および関連資料は、以下からダウンロードしてください。また、当社の個人情報の取り扱いについては「個人情報の取り扱いについて」をご確認ください。
※必ず上記の書式ファイルを使用して、応募書類を作成し、ご提出ください。
※提出書類については、Microsoft Excelのファイルに加えPDF形式に変換したファイルもCD-ROMに同封のうえ同時にご提出ください。
5.その他
選定結果は、日本総研ホームページで公表し、選定団体には書面での通知を行います。
6.問い合わせ窓口
ご質問のある方は、下記窓口まで電子メールにてお願いします。
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用調査事業」公募係 200010-pre-research@ml.jri.co.jp TEL:03-6833-6793 FAX:03-6833-9480 (担当:河合、大野木、林、日置、西田) |