2016年05月23日
各位
株式会社日本総合研究所
民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業の支援団体募集について
1.概要
株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 渕崎正弘、以下「日本総研」)は、国土交通省からの委託を受け、「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」を実施します。
本事業は、国土交通省による公的不動産(PRE)の民間活用推進に向けた取り組みの一つとして、昨年度に引き続き実施するものです。地方公共団体を対象に、事業条件の設定に係る助言や専門家の派遣等を行うことで、不動産証券化手法等の導入に係る先進的な知見の蓄積や課題の整理・解決の支援を図ります。
本年度も、以下の要領で、公的不動産(PRE)の民間活用に積極的に取り組む地方公共団体を支援先として募集します。
(詳細につきましては、「4.募集要項および様式」より募集要項をダウンロードの上、ご確認ください)
2.募集期間
平成28年5月23日(月)~平成28年6月17日(金)17時(必着)
3.提出先
〒141-0022 東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」公募係
4.募集要項および関連資料
募集要項および関連資料は、以下からダウンロードしてください。また、当社の個人情報の取り扱いについては「個人情報の取り扱いについて」をご確認ください。
※必ず上記の書式ファイルを使用して、応募書類を作成し、ご提出ください。
※提出書類については、Microsoft Excelのファイルに加えPDF形式に変換したファイルもCD-ROMに同封のうえ同時にご提出ください。
5.その他
選定結果は、日本総研ホームページで公表し、選定団体には書面での通知を行います。
6.問い合わせ窓口
ご質問のある方は、下記窓口まで電子メールにてお願いします。
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」公募係 200010-pre-research@ml.jri.co.jp TEL:03-6833-9229 FAX:03-6833-9480 (担当:大野木、林、日置、西田) |