環境報告書2006
ご挨拶
持続可能な循環社会実現のために
今日的な課題として、大量生産、大量消費、大量廃棄型のライフスタイルを見直し、廃棄物などのリデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)を通じて、環境への負担の少ない循環型社会を実現することが求められています。また地球温暖化防止についても、早急な対応が求められています。
弊社では、2000年5月に環境マネジメントシステムを構築し、これを維持・発展させるための社内体制の整備に注力するとともに、環境活動に取り組んでまいりました。
この取り組みは、社内環境意識の高まりとともに、「事業活動を通じて持続可能な循環社会を目指す」という環境活動に対する弊社基本理念の実践にも効果をもたらしていると思われます。
さて弊社における事業活動とは 、設立以来長年に亘って培ってきたITを基盤とする戦略的情報システムの構築、お客様の飛躍的なマネジメント強化を引き出すコンサルティング、更にはグローバルな視点を踏まえた幅広いイシューに関する実効性の高い政策提言までの、三位一体の総合情報サービスの提供があげられます。今後注力すべき事項としては、自らの事業活動における直接的な環境負荷軽減への取り組みに留まることなく、お客様の環境負荷軽減に貢献できる製品・サービスのご提供に努め、『顧客価値の共創』、さらには『社会の環境負荷軽減の実現』を目指して、より良い社会づくりに貢献してまいります。
2007年10月
株式会社日本総合研究所
代表取締役社長
木本 泰行
社内から社会へ
第2回目の認証登録更新(2006年2月)では、軽微な指摘(注記3件)はありましたが、環境マネジメントシステム要求事項への継続適合と適切な運用・維持がなされているとの評価をいただいたことで、2000年5月のISO14001認証登録取得を契機とした環境マネジメントシステムを中核に据えた社内での環境活動の成果が着実に実を結びつつあると判断しています。
加えて、昨年度より環境報告書を通じて環境活動の情報を広く社外に発信したことにより、内外から貴重なご意見をいただくとともに、経営層をはじめ社員の意識にも変化の兆しが感じられます。
このような状況下で、2006年から次回認証登録更新までの間を環境活動における「発展期」と位置づける計画です。特に今後は企業の社会的責任を果たすという視点から、地域社会への貢献活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
2006年9月
株式会社日本総合研究所
環境経営責任者(代行)
専務執行役員
住友 康二
